「伯耆町議会 2006-03-22 平成18年 3月第 3回定例会（第3日 3月22日）」の議事録内容

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伯耆町議会 2006-03-22
平成18年 3月第 3回定例会（第3日 3月22日）

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平成18年 3月第 3回定例会（第3日 3月22日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　第３回　伯　耆　町　議　会　定　例　会　会　議　録　（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年３月22日（水曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年３月22日　午前９時開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（16名）　　　　　　１番　遠　藤　俊　寛　　　　　　　　２番　細　田　　　栄　　　　　　３番　影　山　辰　雄　　　　　　　　４番　小　村　公　洋　　　　　　５番　角　田　　　純　　　　　　　　６番　長谷川　　　盟　　　　　　７番　野　坂　明　典　　　　　　　　８番　勝　部　博　史　　　　　　９番　大　森　英　一　　　　　　　　10番　中　田　壽　國　　　　　　11番　幅　田　千富美　　　　　　　　12番　大　江　　　昇　　　　　　13番　入　江　正　美　　　　　　　　14番　柳　清　茂　郎　　　　　　15番　田　邊　公　教　　　　　　　　16番　西　郷　一　義

　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名　事務局長　─────　小　原　章　信　　　書記　───────　椎　木　　　慈　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　町長　───────　住　田　圭　成　　　助役　───────　石　田　　　保　教育委員長　────　勝　部　馨　市　　　教育長　──────　妹　尾　千　秋　代表監査委員　───　遠　藤　政　明　　　総務課長　─────　岡　田　賢　治　税務課長　─────　金　田　政　雄　　　健康対策課長　───　永　見　文　夫　産業振興課長　───　梅　原　久　義　　　生活環境課長　───　石　原　邦　章　地域情報室長　───　井　上　祥一郎　　　福祉課長　─────　杉　原　良　仁　総合窓口課長　───　森　田　俊　朗　　　企画振興課長　───　鞍　掛　宣　史　上下水道課長　───　白　根　弘　道　　　住民活動推進課長　─　足　澤　秀　基　住民課長　─────　小　林　寿　子　　　建設課長　─────　小　村　恵　吾　商工観光課長　───　上　田　博　文　　　人権政策課長　───　大　下　修　一　行政改革推進室長　─　斉　下　正　司　　　教育次長　─────　藤　井　好　文　教育次長　─────　相　見　　　厚　　　農業委員会事務局長　　阿　部　　　泰　選挙管理委員会事務局長　───────────────────　岡　田　賢　治　溝口保育所長　───　小　山　律　子　　　二部保育所長　───　門　脇　由美子　ふたば保育所長　──　金　口　幸　子　　　あさひ保育所長　──　可　児　弘　俊　　　　　─────────────────────────────── ◎午前９時００分開議 ○議長（西郷　一義君）　皆さん、おはようございます。　傍聴の皆さん、大変多数傍聴いただきましてありがとうございます。議会は皆さんの代表でございまして、常に真剣に行政や議会活動に取り組んでおるところでございます。今回の定例議会は、一般会計並びに特別会計、当初予算の大事な議会でございまして、それに対する、町長施政方針に対する質問でございます。どうか最後まで御聴講いただきますようにお願い申し上げておきます。　それでは開会いたします。　ただいまの出席議員は１６人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあります別紙のとおりであります。　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（西郷　一義君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問は、質問の要旨を簡単明瞭に、討論は質問者が納得のいくようにお願いいたします。　通告によりまして、７番、野坂明典議員の質問を許します。 ○議員（７番　野坂　明典君）　おはようございます。今回の定例会の一般質問、新介護保険と農業の担い手対策、そして町民の体力についての３点について質問いたします。　初めに、新介護保険というか、介護保険の改定に伴って昨年の９月、１２月、そして今回と３回続けての同じような質問になりますが、多少重複するところがあろうかと思いますけれども、よろしく御答弁いただきますようお願いいたします。　前回までの答弁は、連合で決めなくてはいけないというところが多く検討中というお答えをいただいたところが数多くありまして、介護保険について住田町長の思いが見えてこなく、連合参加は合併協議で決まったことであるという理由は理解できますが、介護保険がこれだけ変化した時期に連合任せでは対応できなくなったのではないだろうかと心配するものであります。　町長が日ごろ言われております小さな合併による目の行き届いた行政、ぬくもりのある行政は全く同感するところであり、推し進めていただきたいと思います。また、これについて支援をしていきたいと考えております。　しかし、介護保険法が大改正された今、住田町長の思いと南部箕蚊屋広域連合への継続参加がうまく整合しているかどうか、いささか心配しているところもあります。　介護保険の改正により、地域包括支援センターの４月１日の実施までにあと１０日ほどになっております。連合では準備万端整えて、実施の日を待つのみであると思います。しかし、連合で決まったことが私たち住民に情報が全くと言っていいほど入ってまいっておりません。そこで、３期連続して質問する次第であります。　１つ目に、連合では地域包括支援センターと支部が設置することになっておりますが、それぞれの人選は決まったのでしょうか、お尋ねいたします。　また、職員の人件費は当然介護保険内で賄われることになっていますが、支部職員も同様に介護保険で手当てされているかお尋ねいたします。　次に、支援センターは本部と支部ができており、非常にわかりにくくなっております。連合とセンターの関係がどうなっているだろうか、あるいはセンターの主たる業務は何をするのか、支部は何をするのでしょうか。本部と支部の連携はどのようにされるのか、わかりやすく説明していただきたい。　次に、地域支援事業費についてでございます。　地域支援事業費は、保険料の２％から３％をすることになっておりますが、伯耆町にはどれだけの配分がなされますでしょうか、お尋ねいたします。　この地域支援センターを活用して、介護予防の経費に充てられるだろうと思いますけれども、そのところの額は大変大事なところではないかと思っております。　次に、介護予防事業はこのたびの法改正で最も大きく変わったところであります。介護予防事業を充実することで、認定者をふやしたり認定の時期をできるだけ遅くすること、そして不幸にも介護を必要とされるような状態になったときに介護度が進まないように、また改善することを目指しているのであります。そのことによって、介護保険が健全でそして円滑に運営されることが期待されております。だれしも介護保険にお世話にならないで人生の終末期を迎えることが本当の幸福であると思っております。　予防事業は、介護保険と本町独自の事業で実施すると答弁を前回いただいておりますが、その内容については具体的にどのようにされるのか明らかになっておりません。介護保険該当者、いわゆる認定者のうち３度、４度、５度の方たちには手厚い介護が必要でありますが、軽度の方たち、すなわち要支援、介護度１の方については介護保険予防給付により進行を防ぎ、さらに改善が期待されております。　厚生労働省の推計では、現在は元気であるが介護保険に移行されるおそれのある方は高齢者の５％程度を見込んでいますが、本町においてはどの程度の人数を見込まれているのかお知らせいただきたい。その方たちの介護予防は、市町村の事業と介護保険事業とで行うことになっておりますが、その方たちの掘り起こしに伯耆町はどのようにされるのか説明していただきたいと思います。　次に、地域包括支援センター運営協議会についてお尋ねいたします。　前回では、まだこのことについては決まっていないという御答弁でございました。支援センターの運営に当たって、その指針をこの運営協議会の議決を得ることになっており、公正、中立を確保し、円滑かつ適正な運営を図る重要な任務を持っております。例えばセンター設置にかかわること、センター業務の法人への委託にかかわること、予防給付のマネジメント業務にかかわること、公正、中立を図るために必要な基準を作成し、定期的にセンターの事業内容を評価すること、またセンター職員の確保にかかわることなど、運営協議会は基本的な重要な任務を課せられているのであります。その全体はまだ決まっていないと答弁されましたが、どのように委員を選定されましたか、お尋ねいたします。また、会議の議事録を開示していただきたいと思っております。その点はいかがでしょうか。　連合の保険料はどのようになったでしょうか。前回は若干高くなると答弁いただきましたが、今までは米子市と同等で県下３番目の高額であったのですが、今回どのように変わったでしょうか、お尋ねいたします。　次に、農業問題に移ります。　伯耆町の基幹産業は農業であると言われております。実際、農業従事者数、販売代金などを見れば基幹産業と言えますが、農業従事者１人当たりの収益、すなわち経費を引いた１人当たりの所得はまことに厳しいものがあります。中山間地域直接支払いが一番ありがたいというようなことでは情けないことであります。今、国は農地の集約、新の担い手育成に政策転換をしております。伯耆町では、農業の担い手をどうとらえていらっしゃいますでしょうか。　次に、現状の農家の多くは定年後の前期高齢者というか、その方たちが農業以外を主たる職業に従事している兼業者が伯耆町農業を支えているのが現状でないかとは思います。担い手の育成策を考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。　認定農業者は、数年前から余り増加しておりません。なぜなのでしょうか。　最後に、伯耆町にも先進的な集落が法人化していますが、集落の農業法人化に町はどのように対処されますのか、お尋ねいたします。　最後のもう一つ質問、原稿をどっかへ忘れておりますのでいきます。　このたび勝部教育委員長さんが就任されました。私は、スポーツ大好きでスポーツやっておりますが、青年期の体力いうものは小さいとき、幼年期、少年期、そこで体力を養成する基礎をつくることが青年期の体力の増強に非常に効果があるのではないかなと思っております。また、青年期の体力が高齢者になっても持続していって、最終的にはいつまでも元気な人生を送れるのではないかと思います。この点について、教育委員長様の見解をお伺いしたいと思います。　最後に、教育長にお尋ねいたします。　今、体力の問題ですけれども、学校では学校の体育、そして部活、そういうことで体力の増強に励んでおられます。また、一般社会においては町内のスポーツ大会、あるいは体協における部活動、また少年団によるスポーツ、そういう社会体育の面で体力の強化がなされておりますが、この点について教育長の見解を、どのようにしてこの子供たちの、あるいは一般青年の体力、そういうものを増強するような考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。以上です。 ○議長（西郷　一義君）　住田町長、答弁。 ○町長（住田　圭成君）　ただいま野坂議員から、私に対しましては大きく２項目についての御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。　初めに、介護保険についての御質問でございますが、御案内のように包括介護支援センターの設置目的は、要介護、要支援状態になる前から一貫性あるいは連続性のある介護予防のマネジメントの確立を目的としたものでございます。　御質問にありましたまず第１点目の職員の人選及び人件費についてでございますが、南部町役場天萬庁舎内に設置されます地域包括支援センター本部には、伯耆町から保健師、南部町から社会福祉士、日吉津村からは介護支援専門員を派遣して３名体制で業務を行うことになっており、既に着任をし、開設準備業務に当たっております。本町に設置いたします支部につきましては、４月１日、機構改革によりまして総合福祉課総合生活相談室において業務を行うことといたしております。また、職員人件費につきましては介護保険財政への影響を考え、本部、支部とも一般財源で支弁することといたしております。　次に、２点目の本部と支部の業務の関係についてでございますが、本部におきましては主として介護予防給付の利用支援に関することや包括的、継続的な支援体制の構築など、センターの中枢となる業務を行います。　一方、支部におきましては、地域における窓口として総合相談業務、これは初期相談窓口業務や、あるいはスクリーニング、あるいは介護予防マネジメント、また諸手続等についてでございます。そうした総合相談窓口業務あるいは介護予防事業の利用支援に関する業務を主として行う予定であります。　次に、３点目の地域支援事業費の伯耆町への配分ということですが、地域支援事業に係る費用として平成１８年度は総額２，０８５万円、介護保険給付費の０．９％が見込まれております。このうち、各構成町村で実施されます介護予防サービス事業に係る経費は１，３４０万円で、そのうち伯耆町の事業費として見込まれている額は約６２０万円となっております。　次に、４点目の予防事業における介護保険事業と町単独事業とのすみ分けについてでございますが、予防事業については要支援１及び要支援２と判定された方に対して行われる介護保険給付としての介護予防サービスと、介護状態になるおそれのある特定高齢者に対して行われる地域支援事業としての介護予防サービスに分かれます。地域支援事業としての介護予防サービスについては、各構成町村が現在行っております介護予防関連事業を想定しており、各構成町村及び社協等の事業者に委託して実施することとなっております。　このうち、地域支援事業の費用につきましては、介護状態になるおそれのある特定高齢者に対して行う事業に充てることとしており、その他の事業につきましては一般財源で対応するよう考えております。　また、介護保険該当者と介護保険に移行するおそれのある方の選定についてでありますが、介護保険該当者については要介護認定において要支援１及び要支援２と判定された方ということになりますし、介護保険に移行するおそれのある方の選定につきましては、毎年実施しております基本健康診査とあわせて生活機能評価のチェックを実施し、指定項目に該当する方を候補者として選定することとなっております。基本健康診査を受診されない方や、現在介護予防関連事業を利用されている方については、主治医等との連携によりまして個別に把握をしていく予定としております。　次に、５点目のセンター運営協議会委員の選定についてでございますが、正式に包括支援センターが設置されますまでの暫定的な取り扱いといたしまして、介護保険事業計画策定委員会の委員の方に兼ねて就任をしていただいております。　今後につきましては、４月以降改めて委員の人選を行うこととされております。また、会議の議事録の開示につきましては、連合事務局で対応されるものと考えております。　最後に、保険料についてでございますが、本年４月から適用されます保険料額につきましては、基準額の案といたしまして月額４，３５０円に改定することとなっております。最終的には、聞くところによりますと２４日に計画策定委員会で決定され、３月２７日に開催されます広域連合議会で決定されることとなります。　以上が介護保険に対します質問に対する答弁とさせていただきます。　次に、２項目めの農業の担い手について４点の質問がございましたので、いずれも関連がありますので一括して答弁を申し上げたいと存じます。　農業の担い手としては、事業、制度によって若干の違いはありますが、一般的には認定農業者のほか一定の条件を備える集落営農組織など町農業の中心軸を担う方であり、農地の保全を図る上で重要な役割を果たす農業者あるいは農業者団体であると認識いたしております。しかし、これからの伯耆町の農政を考えますと、一定の条件を備えなくても意欲を持って農業に取り組もうとされる方等も幅広く担い手としてとらえていく必要があると考えております。　制度によります担い手の育成及び支援策は、強い農業づくり交付金事業、農業経営利子補給事業等を実施しております。また、町単独の事業といたしまして、一定要件を満たして農地の集積を図った場合に助成をし、担い手の確保や経営安定が図られるよう施策を講じているところでございます。　現在、制度によります認定農業者数でございますが、２０名でございまして、このうち昨年３名の新規認定農業者がございました。また、更新手続中の方が５名で、合わせますと２５名の認定農業者数となります。このように、わずかではありますが増加してきております。認定農業者制度は農業者が作成する農業経営の規模拡大、生産方式の合理化等、農業経営の改善を図るための計画を農業経営の基本構想に照らして市町村長が認定するものでございます。このため、安定した経営を図るためには農地の確保や機械等の整備が必要となりますので、なかなか増加しない状況でもあります。しかし、認定農業者は地域の担い手として農地を守り、山村集落の維持等に大きな役割を担う重要な一員であると認識いたしておりますので、今後もより一層の啓発、普及に努めていかなければならないと考えております。　このような状況の中で、伯耆町では岩屋谷、清山の２集落で集落営農の法人化がなされております。これにより、昨年あたりから町内でも集落営農の組織化に向け視察研修を実施される集落も出始めております。集落営農の組織化、法人化はまず集落の方々に理解をしていただき、合意形成を図っていただくことが必要でありますので、説明会等の実施など農協、県とも連携をとりながら集落営農の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上で私に対します質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（西郷　一義君）　勝部教育委員長、答弁。 ○教育委員長（勝部　馨市君）　初めてでございまして、スムーズにいかないところがあるかもしれませんけど、よろしくお願いします。　野坂議員さんの成人の体力は幼年期、少年期に基礎が固まると思うがという御意見でございますが、どうかということですが、私も全く同感でございます。　野坂議員さんには、平素より子供たちの体力づくりに熱心に取り組んでいただいておりまして、相手を見て法を説けということもございますけども、せっかくの機会をいただきましたので、私の少しばかり感想を述べさせていただきたいというぐあいに思います。　このごろ県の教育委員会が行いました心とからだのいきいきキャンペーン、そういうもので取り上げました県内の児童生徒を対象にした体力テストの結果の報告を見ましたところ、体は大きくなっても体力がだんだん弱くなっているという結果とともに、朝食と体力の関係、テレビ視聴時間と体力の関係、そして運動と体力の関係などデータが出ておりますけども、それを見ますと子供たちの生活習慣がいかに大切かの問題を投げかけております。幼年期、少年期からの生活指導と相まって、積極的な身体活動は健康や体力の維持、増進に寄与することはもちろん、成人になってからの基礎となることはそのとおりと思います。その意味からも、積極的なスポーツへの参加、野外活動への参加を進めるべきであります。　教育委員会としても、いろいろ子供たちのメニューも用意しているところでございます。そして、スポーツへの参加は単に身体を鍛えるばかりでなく、精神をも強くすることを期しております。このことは、ひとり個人の完成のみならず世のために極めて必要であると考えます。体を鍛え、礼を知り、友と協力する、そういう心を養うは成人になるも生涯の基礎となると信じております。以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（西郷　一義君）　次、妹尾教育長。 ○教育長（妹尾　千秋君）　通告書に沿って、野坂議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、青年期の体力が高・老年期になったときの体力に及ぼす影響をどのように考えているかという御質問いただきました。　委員長の答弁と多少重複する部分があろうかと思いますけども、お答えをさせていただきます。　体力は、歩く、走るといった体を動かす行動体力と、病気にかかりにくいとかかかっても回復が早いといった防衛体力の２つに大きく分けることができますが、これらの体力は年を重ねるごとに衰えることはいたし方ないことだと考えております。　しかしながら、青年期に体を鍛え、蓄えた体力が高・老年期に大きな影響を与えるというのは申し上げるまでもないことでございます。中でも、日常の生活を送る上で密接な関係があります全身持久力（スタミナ）に影響すると言われておりますが、青年期に蓄えただけでその後体力を維持するための活動をしなければ当然衰えていきますので、生涯にわたって何らかの方法で体を動かし、体力維持を図る必要があろうかと考えております。そこに一つの行政の責任もあろうかと考えております。　続きまして、学校体育と社会体育の関係をどう考え、それぞれの育成をどのようにしていくのかという御質問でありますが、学校体育は教育の一環としての役割、社会体育は住民の健康増進や体力の向上、また交流の場としての役割があると考えられ、若干の違いはあると思われております。

　しかしながら、スポーツをする上での効果を考えてみますと、大きく分けて３つあると思われます。先ほど委員長が述べられたとおりでございますが、１つ目は身体的効果、２つは精神的効果、３つは社会的効果であります。これらの効果から見ますと、学校体育、社会体育とも非常に密接な関係があると考えられますが、社会体育の大きな問題点として地域住民の多様化するスポーツに対して指導者が不足しているということが上げられると思います。このような現状の中で、地域住民の方の協力を得ながら指導者の養成を図ることが急務と考えております。　先ほどの野坂議員の御質問の趣旨というのは、伯耆町の生涯体育というのをどのように教育委員会としては今後構築しようとしているかという御質問であったかと思います。せんだってのスポーツ少年団の全国派遣についての旅費補助についての御質問いただきましたし、体協であるとかいろいろなことの御質問をいただいております。合併いたしまして、やっと組織が整って１年走ったわけでございますけども、いろんな問題点も出てまいりましたので、今後１年間かけまして、この伯耆町の生涯体育をどのように構築していくのかということにつきまして教育委員会といたしましても十分検討して、できるだけ早くその案を出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。 ○議長（西郷　一義君）　７番、野坂議員。自席でお願いします。 ○議員（７番　野坂　明典君）　町長、いろいろと答弁いただきました。　その中で、１問目の職員の関係でございますが、この間配付いたしていただきました職員配置の予定というところで連合に派遣する職員というのが、先ほどでは包括支援センターには本町からは保健師の１人ということだったですけれども、ほかに連合には何人ぐらい派遣されます予定なのでしょうかということが１点目。　次に、包括支援センターについてでございますが、本部の役割というものは基本的なことをやるんだということなんですけれども、支部は主に相談窓口をするということで、それはそれでそうしなくちゃいけないとは思いますけれども、本来の意味の地域包括支援センターで、その地域というのは、やはりここで言う地域というのは日吉津村、南部町、伯耆町、これが地域であって、包括支援という言葉は、包括的に支援というのはいわゆる介護になるまでの状況から、あるいは病気とか、あるいは入院される、施設に入る、そこから出られる、そのいろんな面のことを包括的に支援していくというのが包括支援という言葉だと思うんです。その点を考えてみますと、本部はなかなかそこまで細かいことが回らないと思うんです。だけども支部において、それを本部に了解を得ないでどんどん進んでいいのかどうかということの辺のあたりがうまく連携がとられるかどうかということが一つあります。　ここに厚生労働省老健局から出た資料が、介護支援センターのマニュアルがありますけれども、その中にもやはりそういうことがうたわれておりますので、その点をうまくできるかどうか、その辺をもうちょっと支部と本部の関係を説明してお願いしたいわけです。　もう一つ、地域性についてでございますけれども、地域というのは本部から見た地域というのは３つですけれども、実際この介護保険における地域支援センターは本当はその支部の、いわゆる伯耆町なら伯耆町の地域を指して活動するのが地域ではないかなと思うんです。だからその点についても十分その地域の考え方いうものは、いわゆる介護保険地域支援センターの運営に当たってその地域というものはどういうぐあいにとらえていらっしゃいますのか、もう一度お伺いいたしたいと思います。　それと運営協議会でございますけれども、運営協議会は４月から始まってから再度検討して決めるということなんですけれども、運営協議会、先ほど申し上げたように非常に大切な機関でございます。そのためには、もちろん専門家の方、介護専門の方がかなりの人数を占められるのは当然です。けれども被保険者、いわゆる住民の代表も当然入られていいと思います。それと学識経験者、そういう方がバランスよく組み合わせていただかなければ、本当の地域の代表としての心構え、地域の意見というものがくみ上げてもらえないとなるじゃないかと思いますので、いわゆるその運営協議会には十分その方たちの意見がくみ上げられるような組織にしていただきたいと思います。　それと、次に地域支援事業についてでございますけれども、介護保険ではたしか２ないし３％ということが決まってたような気がするんですけれども、０．９％、１，３４０万円、本町に対しては６２０万円ということなんですけれども、このお金の使い方、これが非常に大事ではないかと思います。これが今回の介護保険の改正の一番大きなことは、介護予防に軸足を移す。もう今まで介護保険にかかるとだんだん悪くなると、そういうようなうわさも聞いたりすることもありますので、そういう介護保険にかかるまでに、かかってももとの健康な方に戻す、そういうことが予防事業ですので、その点十分配慮されて、わずかな金額としか私には思えないですけれども、本町の老人福祉行政に反映していただきたいと考えるものであります。　従来からの本町は介護予防についての事業としましては、まめまめクラブとかそういうことはやっていただいております。あれも大変大切な事業であろうかと思います。ただ、あの方たちは私たちが見てる範囲ではかなり元気な方です。まだこれから５％になる前の１０％というような状態ではないかと思いますし、ああいう方もいずれは体力が落ちてくるんです。けども、それをなるべく落ちないようにするのがああいう事業です。だけども、その５％の事業を、あとの５％というか、特例高齢者の介護予防に対する事業は先ほどは福祉センターとかいろいろと一緒にやるというようなことが御答弁いただきましたけれども、何か特段の事業をするとかという具体的な事業がもしありましたらお知らせいただきたいと思います。　それと、保険料についてでございますが、今４，１５０円でしょうか、それが４，３５０円と非常に少ない上げ方だと思います。ほかの近隣町村比べてみても、大山町が多分４，７００円ぐらいになるだろうと思います。それから、米子市もそのぐらいな金額になろうかと思っております。この点比べて４，３５０円は非常に、非常にと言ってはあれですけども、安い方かなと思ったりして今聞いておりました。　けれども、全国平均からするとまだこれは高い方だと思うんです。今までは全国平均３，３００円程度だなかったかと思います。これは確かな数字ちょっと今わかりませんけれども、に対して本町は４，１５０円ということであって、結構高いなということだったんですけれども、今回の上げ幅、これは非常に価値があるものかなと思っております。これがまだ決まらないということですので、できるだけ町民のためにも頑張っていただきたいと思います。　次に、農業問題でございますが、先ほど申し上げましたように認定農業者とそうでない方とのこれからの農業支援に対する格差が随分違ってきております。だからこの認定農業者をもっともっとふやしていくべきだと思うんです。　ここにこの間の農業新聞に載っておりますけれども、３月１１日の農業新聞に担い手ということで特集でずっときとるんですけれども、長野県山ノ内町では認定農業者が少なかったんです。ところが、農業委員会、そういうところで認定農業者の掘り起こしをされ、どんどんふえて、２０００年には１８が現在は１６１まで認定農業者とあるいは団体、そういうものができ上がっているそうです。だから本町の認定農業者の認定基準がハードルが高いのか、あるいはそういうことに努力しないのか。これからは本当に農業に携わる者にとっては支援があるとないとは随分違いますので、その点をいま一度、どこに問題があるかなというか、どっかにあるんじゃないかと思いますので、町長、考えがありましたら、認定農業者のハードルが高いのではないかと。農業者にはいろいろ申請したり計画をつくったり大変なこともありますけれども、そういうことを町が支援するなりして認定農業者をふやすことに努力される考えはないか、お尋ねしたいと思います。　体力の面については、本当に教育委員長さんのその見識に敬服しております。ありがたいことでございます。今後も一層町民の体力増強に励んでいただけば本当にうれしいことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　教育長につきましても、これから１年かけて基本的な方針を決められるということですので、またそのときにはよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（西郷　一義君）　教育長や教育委員長には答弁いいな。 ○議員（７番　野坂　明典君）　いいです。 ○議長（西郷　一義君）　住田町長。 ○町長（住田　圭成君）　介護保険につきまして、数点また御質問をいただきましたが、まず落ちがあるかもしれませんが、また質問していただければと思いますけども、広域連合事務局、今５人体制でやっておりますけれども、本町から２人派遣をしております。それと、包括介護支援センターの方にこのたび１人の保健師を派遣しております。　それから、支援センター本部と支部の役割について、先ほど答弁申し上げましたが、包括介護支援センター本部はやはり支部の指導や支援やあるいは相談、業務の均一化を図っていくためにいろいろ少し専門的な分野で指導していくことが大きいではなかろうかなというふうに思っております。それから、社会福祉士の業務としては権利擁護等の事業がございますし、それから主任ケアマネージャーについては先ほど申し上げましたように各種の相談、支援、また必要なサービスをつなぐ多面的な調整機能、そういうようなことが主になってくるだろうというふうに思います。　したがいまして、本部はより専門的な部分で支部との連携を図っていく。当然支部と本部とは連携を密にしながら、この包括介護支援センターの設置目的であります要介護にならない方々を介護予防を通じて事業の充実を図っていくということでございますので、地域の状況はやはり地域に一番身近なそれぞれの町村の窓口においていろんな相談を受けて、それを本部と連携をとりながらやっていかなきゃならんだろうというふうに思っておるところでございまして、これから４月からスタートするわけですので、いろんな状況を見ながら常に連携をとって推進をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、運営協議会の関係につきましては御指摘のとおりでございまして、これは４月になりましてから介護保険、広域連合が円滑に運営できるようにまた人選等、本部の方と連携とりながらやっていきたいというふうに思います。　それから、介護予防の関係でございますが、介護予防サービスはこれは保険給付、介護保険の給付と地域支援事業と両方で介護予防サービスを行うわけでございますけれども、ある程度制約をされております。したがって、介護予防を介護保険で使いますとどうしても保険料にはね返ってくる部分がありますので、地域支援事業はその枠というのが非常に限られた５％、本町として６２０万という今予定で計画進めておりますが、その他については、介護予防はそれぞれの町村の介護予防事業、先ほどお話がありました健康指導といいますか、そういう衰えを予防する運動づくりなり、あるいは栄養改善の仕事とか、そういうようなものをひとつメニューとして取り組んでいくようになるんじゃないかなというふうには思っております。　それから、野坂議員からも御指摘がありましたように、要支援あるいは要介護、軽度の方が介護保険をフルに使われるとかえって自立を阻害するいいますか、自分でできることをどうしてもその制度に頼って、自立をある程度阻害する要因にもなるということで、今回やはり介護予防を中心とした制度への改革がなされたというふうにとらえております。したがいまして、介護予防については一層充実してまいらなきゃなりませんし、特定高齢者の関係は市町村の高齢者の人口にある程度配分された金額でもって、それぞれ町村が独自に行っていくことになります。それがいわゆる町としてのきめ細やかな介護予防事業をやっていかなきゃならんというふうに思っているところでございます。　それから、介護予防の事業費の保険料の関係につきましては、南部広域連合におきましては４，３５０円ということで前回よりも２００円ばかりアップをお願いしなきゃならんという状況でございますが、他の市町村の状況を見ますと、かなり御指摘にありましたように米子が４，７００円ぐらいですか、その他かなりアップしております。そういう面では、この南部広域は特に人件費関係はそれぞれの町村がこれ負担をしておりますし、介護保険料を抑える要因にもなっているんだというふうに認識もしているところでもあります。その要するに介護にならないように、これからの新しい法改正の趣旨に沿って介護予防については十分町としても進めていく事業、充実をしてまいらなきゃならないというふうに考えております。　それから、農業の関係につきましては、農業の認定農業者微増の傾向でありますが、今後一層啓発をしながら、先ほど答弁申し上げましたように推進をしていかなきゃなりませんが、やはり地域の農業の担い手は中核農業者をつくっていく、認定農業者でなくても地域のそれぞれの担い手の農業者をやはり推進していくということは必要であります。そのために、町単独としても農地の集積等に対する助成措置も行っているところでありますので、足腰の強い農業者を育てていくということは行政としても一つの責務だというふうに考えておりますので、今後ともそういう方向で進めてまいりたいと思っております。 ○議長（西郷　一義君）　７番。 ○議員（７番　野坂　明典君）　ただ１つ、介護地域包括支援センターについてですけど、まだ疑問が私は十分解けておりません。というのも、本部と支部の役割、非常に言われるとおりなんですけれども、実際うまくいくかどうか、あるいはそれが二重なことになりゃしないかということが、本来本部でやるべきことを支部に任せてしまってるというような考えもないかと思うんです。というのも、いわゆる相談窓口なんていうのは一番大事なところでして、そこを支部に任せるではなく本部が、もうどうしようもない形なんですけれど、これも支部と本部と分かれて本部がその３町村を均等に見ることもできないわけですから。本部はいろいろ地域の関係が見えないと思いますので、その３地区から集まった職員では。だからその辺がちょっと疑問に感じる次第ですので、そこのとこをうまくやっていかないといけないと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。　それで、先ほど言われた中にちょっと疑問なところは、地域包括支援センターの保健師はこういう役目、あるいは介護支援センターはこういう介護マネジメントをするとか、そういうわけじゃなしにこの３人の方が包括的にいろんなことをまとめて一緒に仕事するというのが包括支援センターだと思うんです。だから余り支部、本部に分かれるとその包括的なことがなかなか難しいかなと思います。それはそれとして、頑張ってもらわなしようがありません。　最後に、時間が少なくなりましたので、もっとたくさん質問したいんですけれども、最後に何点か簡単に答弁をお願いします。時間がないので。　この今度の見直しについては、市町村の機能が強化されております。市町村の保険者機能としての、これ市町村と連合とを置きかえることになろうかと思いますけれども、例えば被保険者に対する情報を充実すること、市町村が。給付に関する保険者のチェック機能、政策評価機能、市町村が事業所への立ち入り権限の付与、保険者が共同事業の実施などがその保険者の機能として上げられております。その点についても、非常に市町村が責任を持ってやるということがこのたびの介護保険の改正の大きなところでございます。今まで、あるいはきょうの答弁を総合してみますと、伯耆町が南部箕蚊屋広域連合で介護保険を運営について、伯耆町の高齢者政策に合っているかどうか、あるいは本当に財政的に効率よく運用できるのか。被保険者、町民の権利、利益が本当に守られるのか。合併協定で決まっていることであるだけで連合に参加するのではなく、これだけ大きな法改正があった今、総合的に判断して連合の参加可否をいま一度じっくり検討しなければならないと私は思います。　町長は、この今始まったばかりの包括センターでもありますので、一定期間後にはこの伯耆町がこのまま連合に参加した方がよいのか、あるいは連合を離脱してきらりと光る伯耆町独自の高齢者政策を展開するがいいのかどうか、一度検討をされる考えはあるでしょうか、その点をお伺いいたします。 ○議長（西郷　一義君）　住田町長。 ○町長（住田　圭成君）　広域連合の一番メリットは、やはり財政基盤といいますか、保険基盤の安定にあるというふうに思っています。そういう面では、広域連合を離脱する考えはございませんので、広域連合としてより一層充実した介護保険事業を進めるように努めてまいりたいと思いますし、そのためにはやはり構成町村と連携を十分とっていかなきゃならないというふうに考えております。ひとつ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（西郷　一義君）　これで野坂議員の質問を終わります。　　　　　─────────────────────────────── ○議長（西郷　一義君）　ここで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５７分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分再開 ○議長（西郷　一義君）　再開いたします。　次に、９番、大森英一議員の質問を許します。 ○議員（９番　大森　英一君）　それでは、通告書によりまして教育委員長及び町長にそれぞれお尋ねいたします。　質問に先立ち、このたびの勝部教育委員長就任に対し、改めて祝意を表し、今後ますますの御活躍を御期待申し上げます。　さて、就任早々で大変恐縮ですが、まず教育委員長に伯耆町の教育方針についてお尋ねいたします。　御案内のように、現在全国的に教育について議論が盛んで、中教審答申案に対する評価についても賛否両論聞き及んでいるところであります。本町においても、地方分権、三位一体改革と行政改革が迫られ、伯耆町教育に関心が高いところであります。　そうした状況において、この際、教育に関し少し議論をしておきたいと思います。　そこで、改めて伯耆町の教育を正視して見ますと、教育委員会としての教育方針が公表されていないことに気がつきます。伯耆町の教育については、私は本議会に提案された総合計画と先般行われましたＰＴＡ協議会主催の教育フォーラムでの教育長の発言に触れる程度であります。　そこで、まず新体制間もないことでもありますので、本日は教育委員会をつかさどる教育委員長の教育信条をお聞きしておきたいと思います。　次に、教育委員長と教育長の役割分担についてお尋ねします。　なぜこのような質問をいたしますかと申しますと、先ほど述べましたように伯耆町の教育方針について議論する情報が少ないことがあります。ところが、先般行われました教育フォーラムにおいて、教育長の教育方針らしき発言がありましたが、これが伯耆町の教育方針と考えてよいかどうか確認するためであります。　実は、私も当日、フォーラムに参加しておりました。その際、教育長から教育のブランド化について発言がありました。さらに、溝口中学校卒業式においても、言葉は違いましたが、同趣旨の内容があったように聞きました。発言の真意については後ほどお尋ねしますが、まず教育のブランド化という考え方が教育委員会の合意事項かどうかお聞かせください。　一連の発言の最後に、伯耆町の学校は学習院のようだと言わせたいと言われたことから、教育委員会の方針にしては誤解を招く内容があったように思いますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１３条及び１７条により、教育委員長の指導義務が問われますが、どういった手続の発言なのか、教育委員長の所見をお聞かせください。　次に、機構改革により教育委員会で人権政策を担うこととなりましたが、ハード及びソフト対策を担う体制をどのように考えておられるか。また、差別実態解消についてどのような認識を持ち、その解消への対応策について人権相談とその支援体制について、教育委員長、町長の順でお答えいただきたいと思います。　次に、住田町長の行政改革についてお尋ねします。　さて、町長、行政改革とは一体何でしょうか。合併を決断した当時、町長はこの意識をお持ちでしたでしょうか。私は、町民の皆さんには合併しなければ財政はもたないと説明いたしましたが、一方で合併すればサービスが維持できるという期待を持ってもいただきました。当時の説明は、皆さんおおむねそうだったような気がいたします。にもかかわらず、国の行政改革はそんな約束はなかったかのように補助金の削減をしてまいります。そして、今や負担増は当たり前、自立してくださいとサービスカットが義務がごときであります。小泉政権に恨みさえ覚える始末です。しかし、法治国家ですので従うしかありません。町長もかなり当てが外れたのではないでしょうか。いかがでしょう。　とはいえ、合併の責任者としてしっかり答えていただかなければなりません。町長は、合併時に町民の皆さんに持っていただいた期待と１８年度住田町政とのギャップをどのように認識されておられるでしょうか。その認識によって答弁がかなり違ってきますが、私は住田町政と町民の期待との間に差ができつつあるのではと懸念をしております。それは、町民への負担増とサービスカットに対して行政がどれだけ本気で汗をかいてくれているか、不審に思い始めたからです。　今、住田町政が取り組んでいる行政改革として、指定管理者問題が取り上げられていますが、今のような取り組み方で果たしてどれだけ合理化できるのか、疑問が残ります。本議会においてもかなりの問題点が指摘されているところであり、後ほど長谷川議員がこの問題を取り上げるようですので私は少しだけ触れておきますが、この問題の結論の出し方が余りにも安易過ぎるのではないかと思っております。しかし、何のために指定管理者制度を進めるのかと問えば、それは町民のためだといいますが、本当にそうでしょうか。今の議論の仕方では、私はむしろ役場を温存するためにやっているのではないかと言われかねません。本当に町民のための合理化になるのか、行政改革とは伯耆町の行政サービスを縮小することなのかとか、直営でやれるところまでやってみようかという議論がないまま、政府の中央の都会の論理を真に受けて指定管理者にすれば合理化につながると考えるなら、余りにも拙速で知恵が足りないのではないでしょうか。　先般、担当課長に直営方式でも合理化の例があるから調べてみなさいと言ったら、非常に参考になりましたとのことでした。町長、東京三鷹市の取り組みなんですが、ここではすごく知恵があるんですよね。詳細は後ほど担当課長からお聞きいただくとして、肝心なことは、指定管理者制度ありきではなく、町民への負担増とサービスカットに見合う合理化がどうかでなくてはならないと考えます。町内業者が管理者になったらどうでしょう。町民税など税収が減ってしまいますが、長期で見たときどんなメリットがあるのでしょうか、疑問が残ります。溝口には図書館があります。にもかかわらず、岸本にもう一つ図書館の整備が計画されていますが、町民の負担増とサービスカットをしてまでさらに合併のメリットを生かすことなく整備することが許されるのか。片や合併して人口がふえ、両町の人権政策のノウハウを生かし、人権の世紀に対応できる体制をつくり上げなければならないときにもかかわらず、予算を削減、人員を削減、さらに体制を変更しと、本来町長部局の仕事でありながら教育委員会で取り扱い、このことが合併のメリットと言えるでしょうか。町長の所見をお聞かせください。　最後となりますが、私は地方分権で最後に生き残るのは協働のまちづくりの仕組みができ上がった町だと信じておりますが、このたびの機構改革で住田町長の目玉だった住民活動推進課がなくなってしまいました。その理由が１年で効果が出なかったからだと聞いておりますが、非常に残念であり、腹立たしくさえ思います。なぜ専門の課として残されなかったのでしょうか。いつまでも残す課ではないかもしれませんが、これまで述べてきたように住田町政の課題を補ってくれ、合理化の対応策として協働のまちづくりの仕組みを短期で仕上げるため、５年程度は専門課として必要だったのではないでしょうか。１年で効果が出なかったのではなく、１年で効果は出ないと思います。これまでの町長の説明において町民の自立を強調されますが、既に負担はふえ、サービスは減っておるのです。行政が自立の模範を示すのが先なのに、こんな状態でこの上どんな思いで町民の皆さんに自立しなさいというのでしょうか。対等が前提の協働という手法を用いるなら、次はまず行政が苦労する番です。　私は、縁があって隣町南部町の過疎バス対策の取り組みについて話を聞く機会に恵まれました。その中で印象的だったのは、町民負担の考え方でした。どうせ負担増になれば町民が反対するからバス路線を廃止するしかないとするこれまでの考え方ではなく、バス路線を確保するために幾らまでだったら追加の負担をしていただけますかと行政の方から町民に尋ねたことです。もちろん現地の路線をくまなく走り、利用状況を徹底的に把握し、１日最低何往復が必要か、町民の立場で検討した上で徹底的に合理化をし、必要となる運営経費から県の補助金を差し引いた後、町民１人当たりの負担額を出しています。そこまで行政が汗を出し、ここで初めて町民の負担額を提示するといったやり方だったようです。その結果、意外にも町民の反応は、その程度の負担額だったら負担します、バスが来なくなったら嫁が来ません、ただでさえ後継ぎがなくなり、この上バスが来なくなれば生きる気力がなくなりますとの返事でした。町長、どうでしょうか。ここまでやって初めて協働のまちづくりではないでしょうか。　そして、協働の同士となる人権は公平を担保するのに欠かせないことは町長が一番よく御存じのはずなのに、今回それぞれ別々とし、さらに教育部局としたことは人権政策の後退となるではないでしょうか。伯耆町の行政改革で協働のまちづくりが本当にできるかどうか、町長の所見をお聞かせください。以上です。 ○議長（西郷　一義君）　通告の順序に従って答弁をいただきます。　まず初めに、勝部教育委員長。 ○教育委員長（勝部　馨市君）　大森議員から、教育委員長の教育信条というテーマをいただいておりまして、きょうの話の中に教育長のブランド化の発言は教育委員会の合意かということもつけ加えられましたので、そのことはちょっと後で述べさせてもらいたいと思いますが、初めに信条という大げさなもんではございませんですけども、私の考え方をまとめてきましたので述べてみたいと思います。　御承知のように、教育行政は中立的立場で、かつ継続性がなければならないと思っております。新しく委員長がかわったからといって、今までと全く変わった方針が出るかということではございません。合議をもって報告を決するという制度になっておりますので、委員会として方向を出したものを私が代表して公をするという形でございますので、特に方向をどうこうということでは現在はないと思います。　伯耆町のあすを担う子供たちは、心豊かでたくましい育成を目指した学校教育は地域の特性を生かし、またそれぞれの伝統を生かした学校づくりがなされることと思います。これが一番大事なことと思います。知育、徳育、体育のバランスのとれた学習計画、そして高い指導力、温かい人間力のある教員によって町民の期待にこたえるということが大事と思います。これは伯耆町教育の不易の方針であります。　一方、子供は大人の背中を見て育つと言われますように、子供は毎日大人の言動を見ながら多くのことを学び取って成長していきます。ここに家庭教育、地域の教育が大切になってまいると思います。我々大人自身が人に対する感謝の気持ち、責任感、相手を思いやる言動などの背中を見せねばならないと思います。大人たちが日々向上心を持った姿こそ、子供たちへの何よりの教えと信じます。　岸本中学校前に顕彰碑のある本町の誇る池田亀鑑先生の「生涯稽古」の４文字は、文武両道の教えとして私の生活信条であり、子供たちへの教育信条としてみずからを励ましておるところであります。　ブランド化につきましては、全国的な教育の流れといたしましてどこも平均的な学校である、それが一番よいという形にはなってまいっておりません。例えば、学校校長の能力あるいは裁量によってその学校が大きく変わっていくということもございます。最近は、もっと学校長に責任を持たせ、権力を持たせて、予算の面でもある程度の予算をお任せして流用できるような仕組みの方がいいではないかという考え方もございます。学校間でも競争いたしますし、それから学校の中の教員も競争しなければいけないというぐあいに思います。総合学習と学力のテーマの問題も最近話題になっておりますけれども、総合学習を行うなら、学力を上げるすばらしい先生と全く総合学習に戸惑ってしまう先生と２通りありますけども、そこをレベルアップしていかなければならないという先生間の競争もありますし、学校間の競争も今後非常に大事になってくると私は思っています。　次の教育委員長と教育長の役割分担についてということでございますが、教育委員長と教育長の役割分担についての御質問は、多少法律によってお答えするよりも先ほどのお話ではちょっと外れるかなと思いますけども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１２条の規定により、教育委員長は教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表するというぐあいにされています。教育委員会は、現在教育委員５人の合議制の教育行政の執行機関でありますので、委員長が委員会を代表するということは委員長が単独で行為し得ることを意味するものではなくて、委員会の決定した法律行為について、それを委員長名で表示することにすぎないというぐあいに解釈されております。　次に、教育委員の一員であります教育長についてでございますが、同法第１７条の規定により、教育長は教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるというぐあいにされております。また、教育長には教育委員会から同法第２６条の規定に基づき、教育行政の運営に関する一般方針を決定すること、２、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止及び位置を変更すること、３、教育長及び事務局職員並びに学校その他の教育関係機関の職員の任免及び分限を行うこと、そういうような１５項目の大切な項目を除き、教育長にすべて事務委任されているところでございます。　３番目の機構改革と役割分担という項目でございますが、これについては教育長の方から答えていただくことにいたします。 ○議長（西郷　一義君）　町長。 ○町長（住田　圭成君）　ただいま大森議員からは、私に対しましては教育委員会の関係の３点目の機構改革の関係と、それから住田町政の行政改革、この２項目についての御質問でございますので、答弁を申し上げたいと思います。　まず、機構改革と役割分担について、特にその体制についての御質問でございましたが、申し上げるまでもなく、人権、同和問題に係る差別の解消は、行政の責務として町民一人一人を大切にする人権尊重の精神をもってあらゆる分野に行政総体で取り組まなければなりません。このたびの機構改革で人権に関する窓口を一本化いたしましたが、これにより幅広い人権の全分野に迅速でスムーズな対応ができるものと考えております。人権政策室を教育委員会に配置いたしましたが、このことによりまして従来から行っておりました町民対象の人権教育啓発事業と学校等における人権教育の調整が図られて、生涯教育の視点に立った総合的な人権教育事業の取り組みが一層充実するものと期待をいたしております。　次に、差別実態解消の体制についての御質問でございますが、住民の生活実態にあらわれる人権課題の解決を目的とした住民学習を企画、運営する専門員として、人権教育推進員を１名配置いたします。これは全集落で開催します小地域懇談会や各公民館における講座、社会教育団体を対象とした人権学習などの住民学習をソフト面からサポートし、あらゆる差別を許さない人権意識の高揚を図るものであります。　さらに、文化センターは人権に関する中核施設として位置づけ、従来の各種相談機能とともに情報発信や交流の拠点としての活用を図ってまいります。　ハード面への対応につきましては、制度的な特別措置法は法律失効によりございませんが、昨年実施いたしました同和地区生活実態調査の結果等も視野に入れながら、地域環境改善事業実施要綱に沿って一般施策として事業を所管いたします課で対応してまいりたいと存じます。　次に、相談支援体制についての御質問でございますが、人権全般に関する日常的相談窓口は人権政策室が担当することになります。そのほか５名の人権擁護委員に協力をいただき、町内公民館で毎月３回人権相談所を開設いたします。また、福祉、健康等の住民生活支援に関する具体的相談につきましては、総合福祉課、総合生活相談室などそれぞれの専門分野での対応により、今まで以上の住民サービスの向上と速やかなサービスの提供を図ることといたしております。　また、文化センターには生活相談員を１名配置し、人権はもとより地域住民の方の健康、福祉、教育、就労等のあらゆる生活相談に応じるとともに、必要な指導、助言も行い、地域住民の福祉の増進を図ることといたしております。　なお、身近な生活相談は民生児童委員、主任児童委員が町内に４２名委嘱されておりますことを申し添えさせていただきます。　次に、住田町政の行政改革についての御質問でございますが、旧両町の長所は生かされるかという点でございますが、これは合併後の施策に旧町それぞれの長所が生かされているかという点でございますけれども、合併に当たりましては御案内のように事務事業の調整の中でそれぞれの長所は取り入れられてきていると思っております。　また、合併後におきましても、各種の施策を検討する中でそれぞれの長所が反映されてきているというふうに私は思っているところでございます。　次に、協働のまちづくりについてのお尋ねでございますが、先ほど大森議員からは指定管理者の関係について通告がございませんでしたけれども、この指定管理者制度の導入は、これは自治法の改正によりまして公の施設を管理運営、従来町が出資しております第三セクター等に限られておりましたその管理運営を民間の活力を導入をしていく制度への法律の改正があっておりまして、それを踏まえて今回指定管理者制度の導入を図ることにいたしております。　ただいまの御指摘の点、いわゆる町外業者が指定管理者になった場合についての町としてのデメリットがあるんではないかというようなお話でございますが、これから順次体制が整ったものについては、公募によります指定管理者の導入を図ってまいりますけれども、その事業者の内容によりましては町内、町民の雇用の場をその業者に確保していただくという要請も行ってまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。　それから、住民活動推進課の関係について、発足１年でこの課をなくして後退ではないかというような御指摘もございましたが、今回の機構改革の大きな目玉として既に御説明を申し上げておりますことは、まちづくり推進部門の設置をすることによって本来の住民と行政との協働のまちづくりをさらに効率的に推進するために、まちづくり推進室を自治振興課の中に設けて、町政の政策全般にわたっての連携をとりながら住民の方々との協働のまちづくりをより具体的に、より効率的に推進する、むしろ前進的な進め方をしていきたいという思いで今回の行政改革を断行したところでもございます。　そこで、この施政方針の中でも申し上げましたように、何をだれがどのようにというそういうことを課題として、そのシステムの構築や協働をする手法を画策し、行政と住民との協働の枠組みと役割分担をつくっていきたいというふうに考えております。このことは、平成１８年度の施策の最重点事項としているところでもございます。先ほど申し上げたとおりでございます。職員ともども一丸となり、総力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。　以上で簡単でありますけれども答弁とさせていただきます。 ○議長（西郷　一義君）　妹尾教育長。 ○教育長（妹尾　千秋君）　委員長にかわりまして、大森議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、人権全分野を担う体制はという御質問でございますが、基本的なところは先ほど町長から答弁があったところでございますので、私は教育委員会としての考えを申し述べさせていただきます。　第１次総合計画の中にも、人権を尊重する人づくりの推進と明確に位置づけており、また伯耆町部落差別をはじめあらゆる差別をなくする人権尊重に関する条例の趣旨にのっとり、あらゆる分野において人権意識の高揚に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　新しく教育委員会に人権政策室が設置されますが、従来の人権同和行政の所管課としての機能をあわせ持ち、教育・啓発事業を中心にして学校や社会教育施設はもとより町長部局の関係各課との連絡調整も図りながら、一体的に推進してまいる所存でございます。　次に、差別実態解消の体制はということでございますが、県内の学校教育現場において差別事象が多発している現状は私も承知いたしているところでございます。　伯耆町におきましては、合併とともに伯耆町教育振興会を立ち上げて町内の保育所、小学校、中学校の連携を図りながら、系統的かつ計画的に人権・同和教育を展開しているところでございます。　教師の指導力の向上につきましては、各学校等におきまして人権・同和教育研究会を開催し、児童生徒が単に知識だけに頼ることなく、差別解消に向けた実践力が養えるよう、指導方法や内容の工夫、改善に日々努めているところでございますので、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、相談支援体制はという御質問でございます。　学校における児童生徒あるいは家庭からの各種相談は身近には担任が当たりますが、そのほか教育相談担当の教員や生徒指導主事が対応いたしております。案件によっては、教頭、校長が対応いたしております。このように、いつでもどこでもだれでもだれにでも相談できるような体制は整えておりますが、専門的なものにつきましては県の教育委員会より派遣されますスクールカウンセラーを活用することも可能となっております。　先ほど大森議員の御質問の趣旨というのは、人権政策部門が教育委員会に移管されたわけでありますけども、それで教育委員会としてはしっかりやってくれるのかというそういう懸念もあったかと思います。このたびの機構改革によりまして、人権政策というのを教育委員会部門が受け持つことになりました。これからの人権同和政策というのの中心というのは教育、啓発であると思いますので、教育委員会が担当するのが妥当であろうと思っております。　ただ、生活相談であるとか住宅特別会計というようなものも教育委員会の方に移管されておりますので、この辺につきましてもこれまでの取り組まれてきましたそういう人権・同和政策というのが後退することないように、教育委員会といたしましても鋭意努力する所存でございますので、御支援、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（西郷　一義君）　９番、大森議員。 ○議員（９番　大森　英一君）　まず、教育委員長に再度お尋ねいたします。　私の質問としては、やはりその情報が少ないという、伯耆町の教育方針について聞く機会がずっと考えてみますのにないな、なかったな、余り知らないなというところの中で、教育委員会のそういった中身のこと、こういった行政改革ということでございますし、教育受難の時代でもあるわけでして、そういったところが知る機会がふやしていただければというふうに思うところから始まったわけですけど、ただ、その少ない機会をたまたま、その総合計画は資料がありますけど、今の教育フォーラムで教育のブランド化という表現をされて、私はその場でちょっとおかしいなと思ったわけです。それでブランド化というのは、一元化ということになるんですよね。商品の要するに高いというイメージを持つ、その一定の高い位置という部分では固定しちゃうんですよね。だからブランド化というよりは、私はそれぞれの学校の個性が生かされるというふうに表現すべきだったではないかと。そのブランド化というのは、今も言いましたようにいろんな、例えば日光小学校の特性があったり僻地教育という方針もある中で、ブランド化となると伯耆町の学校全部がそういう一定のレベルの、かえって画一化してしまうというおそれが非常にあるというふうなとらえ方が私はしたわけです。それでその辺の思いをちょっと教育委員長で、ましてやフォーラムという公の場でそういったことを発言されるということは、やはりこれは伯耆町教育委員会としての教育方針だろうととらえるのがこれは通常だし、そのような自覚は持っていただかないけんというふうに思うわけですけど、その場においてその話の締めくくりとして、伯耆町の学校は学習院のようだと言わせたい。私はびっくりしました。皆さんどう感じられたかわかりませんけど、私はびっくりしましたね。学習院って皇族が通う学習院だと思うんですが、私はなぜびっくりしたかいうと、この発言から人によっていろんなイメージがとられるということがあるわけです。　あの場で私も帰りにいろいろ皆さんに何人か聞きましたけど、何だだあれはというような声も二、三聞きました。それでとらえ方が人まちまちなんです。教育長のねらいとして、そういった来た人にばらばらな受け取り方をしてもらうのが本意ではなかったはずですね。だから学習院という名前は具体的だったですけど、ように言わせたいという、これがすごく抽象的で、それから感じる人はいろんなことを感じてあの場で帰っておるわけです。私はそれが本当に伯耆町の教育委員会の合議を得た方針なのかと。つまり教育長の発言というのは、恐らく教育委員長からおまえ発言していいからしなさいという許可をもらい、あるいはその中で教育委員会でそういった合議を経た後の発言だろうというふうに私は常々考えておりますから、以前もちょっと教育長と意見の食い違いがあったように思います。　そういった意味で、一応質問としては教育委員会ということで私も正式にお尋ねしたわけですけど、教育委員長としてその辺の位置づけをやはり私はきちっとしていただかないと、ブランド化、学習院というのがひとり歩きして、それで伯耆町の教育方針はそうだということに結局なるわけです。今後教育委員会としてそれが本当に受け継いでいかれるのかどうかということは、やはり教育委員長、その点をもう少しちょっと、感想でも結構でございますし、教育長がその話をする部分があるとすれば教育長も発言していただいて結構でございます。その辺をよろしくお願いしたいと思います。　それから、町長にですけど、私は住民活動推進課に物すごい期待をしたわけですね。それで全般として今回の機構改革で効率効率いうことで結構言われましたけど、私はこれは極端に言えば直轄でも町長の諮問みたいな役割があってもいいぐらいな、すごく期待をしておったわけです。そうすると自治振興課ということに、あえて機能は余計強化するんだということでございますけど、私はそこに町づくりを本当に思われるんだったら、やはり私はそこに人権も入ってもよかったんではないかと。この今のタイミングで将来的に教育委員会という選択もあるかもしれませんけど、今の時点でやはり短期間で何をせないけんかの部分では、もう少し５年ぐらいは活動推進課を独立させて、そこに人権推進課をかませてでも私は町民の心をつかみ取るぐらいな、ぜひやっていただきたかったわけですけど、町長のお話ではそれも十分できるというようなことだったと思いますけど、そういった意味で私が言う意味での点で答弁をお願いしたいというふうに思います。　人権行政の方は、後退することなくぜひやっていただく。私が今言いましたように住民活動推進課にも入れたいぐらいな内容が今後人権課としてはあるだろうと思うからそういうような発言をするわけでございまして、それともう一つには人権はすごく今幅が広いんですよね。先般も男女共同参画条例ということでありましたし、それからＤＶとかそれから外国人問題とか、いろいろ県も８項目を掲げておるわけですけど、これ本当に表を見せてもらったら３人ですけどね、これでやれるんですかね、本当に。こういった本当に人権を取り組んでいけるのか。人権をいつまでも余計置けじゃないんですよ。私も町づくりの関係にしても短期間である程度集中的にやった方が効果が出る。それから、人権もいろんな取り組みのかかりをまずつくっていかないけんという意味では、私はスタートはちょっと人数をあれしてでも、ましてや８項目という人権を取り扱うのに、それから聞けば住宅改修資金もというようなこともある。町長は、その辺は溝口の出身ということもありますし一番よく御存じだろうと思うんですけど、今のスタッフで本当にやれるんかどうか、再度御答弁いただきたいというふうに思います。　それでは、ひとまず終わります。 ○議長（西郷　一義君）　教育委員長。 ○教育委員長（勝部　馨市君）　再質問でございますが、この内容について、ブランド化ということが中心であったと私も思っておりませんでしたので余り用意はしておりませんですけども、先ほど私言いましたように地域の特性を生かした教育ですね、それとそれぞれの伝統を生かした学校づくりが大事じゃないかなということを第一番に私は掲げております。　それで、平均的な教育も非常に大切だと思いますけども、現在、他町村よりももっとしっかりしたよい学校をつくろうじゃないかというのが本心でございまして、のんびりした学校教育をやってもらっては困るという意思の合意はしております。そういう気持ちから出た発言だと思いますけども、一つ一つの言葉についてはそこまで合意しておるということではございません。教育長の真意を妹尾教育長の方からちょっと聞いていただきたいというぐあいに思います。以上でございます。 ○議長（西郷　一義君）　教育長。 ○教育長（妹尾　千秋君）　学習院ということにつきましては、非常に保護者、地域の評価の高い学校を、我々の教育界での一つの業界用語のような形で学習院のようだというふうな言い方をしておりますので、今ありますようなそういう皇室等が特に行かれる学習院というようなものをイメージしたわけではありません。　それから、ブランド化ということにつきましては、その言葉は大森議員がそういうふうな定義をされましたけども、先ほど委員長が答えていただきましたように伯耆町の学校教育というのを結局他の町村からも評価されるような、そういう学校に育てていきたいというそういう思いを言ったまででありまして、フォーラムのときに前段に申し上げましたことを御理解いただければ、そのブランド化とか学習院ということについて特に問題はなかっただろうと思っております。　ＣＡテレビ等で見た町民の方からも、かなり私の方には一応評価の高いそういう意見をいただいております。いわゆる伯耆町の学校というのは、ただ単に学力ではなくて心も育ち、そしていじめ等もなくて、部活等も盛んで、いろんな面でとにかく保護者や児童生徒があの学校で学んでよかったというふうな、そういう評価の高い学校にしていきたいという、そういう思いでございます。今、そういう意味では多少そういうような学校も出ておりまして、ぜひあの学校で学びたいということで、いろいろ越境入学というのはおかしいんですけども、正式な手続をとって学校に通ってこられる保護者もありますので、そういう学校にしたいという思いでございますので、その趣旨を御理解いただきたいと思っております。そのためには、教員というのをしっかり育てていくということで、もちろん学校がそのしんになってるわけですけども、教育委員会としてもいろんな施策をもってそういうような学校をよくしていくということで考えておりますので、ブランド化であるとか学習院であるというその言葉が云々はちょっと誤解を受ける部分があったかと思いますけども、一つの業界用語みたいな形で私は述べさせていただきました。　それから、委員長が言いましたように、こういうようなことにつきましては後ほど大江議員からも御質問いただきます。そこで述べさせていただきますけども、これは既に教育行政一般についての答弁でございます。私に委任された事項ではございませんので、教育委員会の合議を得た発言であるというふうに御理解いただけたらと思っております。 ○議長（西郷　一義君）　住田町長。 ○町長（住田　圭成君）　人権施策についての御質問でございますが、大森議員も御承知のように同対審の答申を踏まえて、いわゆる同和教育、同和差別をなくするための啓発活動に今日まで取り組んできた成果そのものが人権擁護法という一つの国の法律の制定につながったというふうに思っております。そのように長い人権に対する啓発の推進をして、町民の皆様も人権意識というものはかなり向上してきているというふうに思っているところでもあります。したがいまして、この人権問題については一つの課で推進するという、それよりもやはり町政各般にわたって人権意識を持って取り組んでいかなければならない課題だというふうに思っているところでもございます。　したがいまして、特に今後、男女共同参画とかその他外国人の人権の問題、子供とかいろいろな関係の人権にかかわる問題等については、やはり意識の啓発というものをやはり中心にしながら、町政全般でそういう意識を持った取り組ができるようにしていくということで考えているところでもあります。　人権政策課が人権政策室という形になりましたけれども、引き続いてその中核としての使命は果たしていけるものと確信をしているところでありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（西郷　一義君）　９番、大森議員。 ○議員（９番　大森　英一君）　町長、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。　教育長、業界用語って、あの場は素人ですで。素人のフォーラムですで。業界用語使ってどうされるんですか。ちょっとおかしいじゃないでしょうかね。要するにあの意図は、私も最初からおりましたからそうだろうとは思いますで。けど、何で業界用語が必要なんですか。あの中で誤解をされる人が、少なくとも私の知ってる限り５人はいますよ。それが目的じゃないでしょう。ただ、私は教育長のもうちょっとコミュニケーションをちょっと一遍図らないけんとは思いますが、ちょっと私は理解しがたいことがちょくちょくあるもんでそれで聞いておきたいんですけど、先生とか学校のブランド化と言われますけど、教育委員長が言われたかな、のんびりでは困ると。だから日光小学校とかそれから溝口、二部とか、それから岸本、やはりいろんな環境があると思うんですよね。だけえやはりブランド化という表現が、私は教育のブランド化を必死で探しましたよ。よう見つけませんでしたわ。少なくとも、教育関係におられる方が造語ではなくて、やはりある程度きちっと一般の皆さんに理解していただけるものという配慮はぜひ今後それはしていただかないけないと思いますし、教育のブランド化いうのがどこから出たのかということも聞きたかったんですけど、時間もありません。　それで、最後にちょっと再度教育長答えていただきたいですけど、今私が言ったことにどう感想持たれるのか。　それから、学習院のようというのが、学習院が業界用語って言われたのかな。私はほんにびっくりしますな。ああいうことが本当にちょくちょく話しされるということがすごく気がかりです。その辺を今後どう、その辺気をつけられるのか、それとも、いや、わし流でいくだというかどうか。もう時間が来ましたので最後の、わし流でいくならいくだって言ってもらや私もそれなりの考えを持ちますし、それはもちろん自由なわけですから、その私の指摘に対してちょっと感想なり答弁していただきたいと。 ○議長（西郷　一義君）　妹尾教育長。 ○教育長（妹尾　千秋君）　そういう誤解を受けるような言葉というのはできるだけ避けたいと思いますけども、ある一つの事柄を象徴的に理解していただけるようなことということで、ある一つのキーワードというのを述べるというのが私のこれまでの教育思想だったと思います。それが十分理解されなかったかということになりますし、また私の方でいえば、その趣旨ではなくてそういう一つの私のそれをまとめるキーワードということだけをとらえて、趣旨を十分理解されないのかどうかわかりませんけど、そういう形で批判されるということについては私の方としても当惑をしているということでございます。　先ほどからありましたように、旧岸本の議会の方に呼ばれて、教育の方針とかそういうことについて述べる機会をいただいておりましたので、ぜひそういう機会をつくっていただきますと、伯耆町の教育ということについての十分その見解を述べさせていただきますので、そういうような機会をぜひこれからもつくっていただければありがたいと思っております。以上でございます。 ○議長（西郷　一義君）　ちょっとお断りしておきます。何秒か約束の質問時間が延びましたけど、議長の権限でお許しいただきたいと思います。　　　　　─────────────────────────────── ○議長（西郷　一義君）　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分再開 ○議長（西郷　一義君）　再開いたします。　勝部議員の一般質問を許します。　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　博史君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。既に伯耆町が誕生いたしまして１年３カ月が経過いたしましたが、地方分権の名のもとに行われました三位一体改革により、地方自治体を取り巻く行財政環境は極めて厳しいものとなっていることは承知いたしております。しかし、我々は町民の期待に積極的にこたえるため、この厳しい財政事情を乗り越え、改革の時代を生きていかなければなりません。いよいよ新町まちづくりが始動するに当たり、この一端につきまして２項目質問をさせていただきます。　最初に第１項目でございますが、路線バス補助金制度見直しと町内バス問題についてお尋ねをいたします。　路線バスにつきましては乗車人員が少なく、既に社会問題となっております。鳥取県が先般発表いたしましたが、平成１８年度１０月運行分から広域路線バスの補助制度を抜本的に見直す案を示しております。これに対しまして、多くの市町村は早急な見直しに反発し、現行制度の維持を要望しております。この現状を踏まえまして、町長の所感と対応についてお伺いをいたします。　第１点でございますが、想定される対象路線等を含めまして各集落の区長、部落代表者及びバスを利用される町民にこの件について説明と意見を聞く場を持つべきと思います。　また、先般実施されました路線別乗車人員調査の状況並びに乗車人員の実数はどんなものだったでしょうか、お尋ねをいたします。　また、地域交通会議の設立が予算に盛り込まれておりますが、どのようなメンバーで会を運営をされるのか。その会議の内容と、いつまでにこの会を行われまして結論を得られるか。また、最大なる問題は交通弱者への対応はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。　第２点でございますが、町内巡回バスについてであります。これは空気を積んで公害、二酸化炭素をまき散らして走っていると言われているのが現状であります。廃止、縮小等、見直しについての考えはないか。また、その時期はいつかということについてお聞きいたします。　第３点でございますが、今般予算化されている日光、大倉地区を対象にされているタクシーのテスト運行はオンデマンド方式か。また、いつからこの運行を開始するのか。運行を予定しているタクシー会社はどこか。また、運行期間、運賃、乗り合い方式等の契約はどのようなものになっているのかお伺いをいたします。　第２項目といたしまして、定住化対策についてお尋ねをいたします。　人口減少歯どめ対策は喫緊の至上命題と言えます。少子化、高齢化と過疎問題を抱えて、定住化対策は重要問題と思います。昨年１０月に行われました国勢調査で、伯耆町の速報値人口が１万２，３４３人で、前回の調査の平成１２年に比べまして３２０人減少しております。このままでは第１次伯耆町総合計画であります基本計画の後期計画で推計をされております２０１５年、これは１０年も先のことでございますが、その平成２７年には人口１万２，３００人を上げておられます。これを割る可能性が非常に大きいと思います。また、この人口は種々のいろいろな計算、計画のもととなるものであります。したがって、交付税等にも影響してくることは必至と考えます。県西部の広域圏での対等はありますが、これと同時に伯耆町としても定住化対策は必要と考えます。町長はどのようなお考えか、お伺いをいたします。　第１点といたしまして、団塊の世代と言われる人たちが来年から６０歳の定年を迎えられ、２０１０年までの３年間ではその数は全国的には６００万から６８０万人と言われています。実に総人口の０．３％であります。この団塊の世代を取り込み、ぜひとも本町に定住を働きかける方策は必要と思います。　日野郡内の町と日野郡総合事務所では、例えば空き家の情報をホームページで紹介しているとか、本町も県と連携し参加してはどうでしょうか。　また、町内出身者を中心に町内の祭りやイベント等、町情報を発信し、定住化へのアンケートを試みる考えはないでしょうか、お伺いをいたします。　第２点でございますが、若者の定住化でありますが、これは県西部にその働き場所を多くする必要があります。目標人数を定め、年度ごとの若者定住化プランをつくり、企業誘致の専門職を置き、専任者を置き、企業訪問などにより誘致活動を活発にすることが大事だと思います。この雇用創出面でございますが、特に本町は農業が主産業でありますので、地元の生産品を生かした食品加工企業等の誘致を図ることが必要と思います。町長の熱のこもったお答えをお願いをいたします。　以上で１次質問を終わります。 ○議長（西郷　一義君）　町長。 ○町長（住田　圭成君）　勝部議員から２項目にわたりましての御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。　まず最初に、路線バス補助金制度見直しと町内バスの問題についてでございますが、今回の県が示しております見直し案では、平均乗車密度が２人未満の路線が補助金カットの対象となっております。伯耆町内では、二部線の一部と賀野岩屋谷線の一部がその該当となっております。　広域バス路線の実態調査は、去る３月１日から３日までの３日間、広域バス路線のうち単県補助金の交付対象となっております路線、これは二部線、八郷線、根雨線の一部、賀野岩屋谷線について、実際にバスに乗車をいたしまして利用人数の把握とバス利用者へのアンケートを実施する形で実施をいたしました。全体の傾向といたしましては、バスの利用目的は朝夕は通勤、通学、日中は通院、買い物が多くなっております。利用者は、年齢別では高齢者が多く、性別では女性が多くなっております。利用者のほとんどが毎日から月２回までさまざまでございますが、定期的に利用をされております。通学に利用しております子供を除くと利用者数は少なく、路線によっては違いがありますが、１便当たりの平均利用者数はゼロから６人までとなっております。特に日中の便の利用が少ないため、こうした結果になっているところであります。　今回の調査結果を県に報告した後、県の方で補助金の見直しについて再検討されると聞いているところであります。見直し案がもう少し具体的になりましたら、御意見を伺う場を設けたいと考えております。　次に、仮称でございますが、地域交通会議の設置についてでございますが、地域交通会議は行政関係者、利用者、交通事業者を初め地域の実情に応じたメンバーで地域の公共交通について検討していくものになります。平成１８年４月以降、なるべく早い時期に設置をいたしまして、見直しを進めてまいりたいと思います。この会議の中で住民の方の意見をお伺いをし、一緒に伯耆町の公共交通のあり方について検討いたしてまいりたいと考えております。　次に、交通弱者への対応でございますが、子供や高齢者など交通弱者と言われる方々に対する移動手段の確保につきましては、行政として実施していく必要があると考えております。年々バスの利用者は減少しており、今後も大きく増加することは望めません。　一方で、住民の生活スタイルも年齢や地域でさまざまなものがございます。こうした現状では、バスを運行するだけでは対応が不十分になることが想定をされます。交通弱者の移動手段を確保する観点から、住民生活に密着した形での公共交通の確保について検討していくことが必要だと考えております。　具体的には、巡回バスの利用促進、８０条バスなどバス運行の新しい形、乗り合いタクシーのようなバス以外の移動方法などさまざまな方法が考えられますが、伯耆町に合った形での移動手段の確保を検討していきたいと考えております。　次に、２点目の問題でございます。循環バスを含めまして単独町内を運行するバス路線の補助金についても、広域バス路線の補助金と同様に平成１８年１０月運行分から見直しされる案が示されております。循環バスの見直しにつきましても、先ほど申し述べました仮称でありますが地域交通会議において検討していきたいというふうに考えております。その検討の中で、廃止、縮小等も含めた議論を行っていきたいと思います。　次に、３点目の予算化されておりますタクシーのテスト運行についてでございますが、この運行は、地域を限定したオンデマンド方式で実施することを考えております。運行に当たりましては該当集落の方と協議の上、運行する曜日と時間を決定をいたします。利用に当たっては、利用者が事前に電話予約を行い、その予約に基づいてタクシーを運行することを考え、実施の時期は平成１８年４月以降なるべく早い時期を考えているところであります。テスト運行の期間は事業開始から半年間として、利用の状況を見て今後の実施エリアや実施方法等を判断することといたしております。事業実施に当たりましては、テスト運行ということもありますので、町内のタクシー業者に依頼したいと考えております。　契約につきましては、テスト運行のため考えておりませんが、事業者を選定した後、協議等を行った上で事業を実施していくことを考えているところでございます。　２項目めの定住化対策についてでございます。　本町では、第１次伯耆町総合計画の中で少子高齢化対策と若者定住対策を最重要課題ととらえております。少子高齢化対策としては、従来からの分野別施策はもとより暮らしの安全プロジェクトを掲げて、子供を安心して産み育てられる環境の整備や、元気に暮らせる心と体の健康づくりなどを行ってまいります。　また、定住化対策としては、総合計画の重点施策として掲げた住環境の整備、産業振興、地域の人づくり、健康や安心、協働などを目指す５つのプロジェクトすべてが若者定住化対策につながるものと考えております。　さて、御質問の事業は、若者定住化対策の一環としての空き家情報を集約し、田舎暮らしを希望される方に空き家情報を提供して、田舎暮らしを支援する事業でございますが、旧溝口町におきましてもこの事業を実施してまいりました。現在、３世帯の方が移住されて、それぞれ地域で活動いただいているところであります。現在の日野郡３町と鳥取県の日野総合事務所、さらに財団法人ふるさと鳥取県定住機構が連携して取り組んでおります。日野郡の３町に現在の事業の実施状況を確認をいたしましたところ、空き家があってもそれを賃貸などで提供される物件が少ない、または提供される空き家はあっても実際に居住可能な物件は極めて限られているという状況のようでございます。　また、田舎暮らしを希望される問い合わせもありますものの、経済的な基盤となる就業の場の確保が最大の課題となっているということでございます。これにつきましては、旧溝口町の経験からもそのことが言えるんではないかと、そういうふうに体験をしているところでございます。目指すＵ・Ｉターンの実現はなかなか困難な問題がございますが、今後２００７年問題と言われます団塊の世代の退職が本格化するため、田舎暮らしへの需要も高まることが予想されますので、人口減少を少しでも食いとめるために本町でも今後検討してまいりたいと考えております。　また、町内出身者への町内イベント情報の提供をし、アンケートをということでございますが、本町のホームページで情報発信は行っており、年々充実しつつあることから、必要な情報を必要なときに提供できるものと考えており、アンケートにつきましては今後ホームページを利用して呼びかけをできるかどうか検討をいたしてまいりたいと、このように思っております。　次、２点目の問題でございますが、若者定住化を推進するためには、雇用の場の確保は必要な条件でございます。そのためには、企業誘致は最重要施策の一つであり、第１次総合計画にもブランド育成プロジェクトを掲げております。　さて、御質問の地元の生産品を生かした食品加工企業の誘致をということでございます。それが実現すれば、雇用の場の確保はもとより地域産業の振興につながるなど、一番理想的な企業誘致と言えるのではないかと思っております。　現在、企業誘致活動につきましては鳥取県とも連携して企業誘致に取り組んでおりますが、鳥取県では東京事務所、大阪事務所に企業に人脈を持つ人材を専門員として配置し、企業訪問年間１，０００社を目標に取り組んでおります。本町では、今年度伯耆町の工業団地を紹介するパンフレットを作成をして、県の企業訪問での資料としていただいております。可能性がある企業に対しましては、こちらから積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。　Ｕターン希望を把握するアンケートにつきましては、今後検討してまいりたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（西郷　一義君）　８番、勝部議員。 ○議員（８番　勝部　博史君）　そういたしますと、温かい答弁をいただきましたので、私の思いなりいろいろなことを追加をして質問させていただきたいと思います。　私もこのバスの問題につきましては、平成１４年の６月に既にこのデマンドバスのことを提言をしております。そのときに、岸本町議会でございましたが、河合町長の方は研究をしてみるということでございました。現に今、このことが非常に全国的に言われているのはこのデマンドバスであります。というのは、バスといいますと大きなようなことを思っておられる方が多いわけですが、まさにタクシーのようなもので、９人ぐらい乗りの小さなもので、狭隘なる道路でも進入をしていくということでございますので、どの集落にでも行くということでございますから、あらかじめ前日なりに注文をしておいて、そして乗っていただくという方式であります。これにつきましては、今話されましたようにある意味では弱者の対応になるわけでございますが、普通の健康な高齢者でもこれを大いに利用していくということで、買い物なり病院なりいろんなところに行くようになりますんですが、このことも早く現実のものにしていただきたいと思います。これにつきましては、３回ほど提言をさせていただいておりますので、よろしく取り計らいのことをやっていただくようにお願いをしておきます。　それと、いろんなことで騒がれておるわけですが、交通弱者のことでございます。費用対効果ということはさておいて、少なくとも伯耆町に住んでおる弱者に対しては行政の方から温かい手が差し伸べられるべきと思いますので、今の町長の答弁では考案中であるので、それに沿ってやっていくという温かい答弁でありましたので、これにはそのようにやっていただきたいと思います。　そして、今般南部町並びに日野町ではバスを取り入れられておりますが、その点についてはどういう感想を持っておられるかということでございます。日野町は２，３００万も赤字を出しておったのを特定の業者に１，０００万で運行を請け負うということでございますが、そのようにやっておるということでありますし、南部町の場合はこれだけの赤字は出るんだけど、今も大森議員が言われたように町民の福祉のためにこういうバスを赤字を覚悟で出すということでございますが、本町の場合は今後どういう考えで臨まれるか、回答の方をよろしくお願いをいたします。　そして、つけ加えますんですが、循環バスに対しまして町でも５９０万の補助をバス会社に出しておるということであります。つきましては、この乗車人員が非常に少ないということがありますが、大体１人当たりどのぐらいの１回当たりの経費になっておるかということもあらかじめわかりましたら、この場でお答えをお願いをする次第でございます。　それと、回数券も出ておりますが、四百二、三十万も回数券を出しておられますが、これとこの分と合わせてそういう一部デマンド化ということが早急に必要だと思うわけでして、いろんな文化施設にお金を出す分と、何も利用されない分にお金を出す分とでは意味が違ってくるというように私は思います。その点もお考えをしていただきますように言っておきます。　それと、次は定住化対策の問題でございますが、今、非常にこれは問題になっております。来年から大体３年間ぐらいの間に全国では６００万何ぼの人が定年の６０歳を迎えられるということでありますが、島根県の知事はみずから出身者に対しまして手紙を出して、いろいろ反応を確かめておられるところでありますが、５０％の人はええだないかというような思いを持っておられると。実際にＵターンをされる人は何人か知りませんですけど、そういうぐあいに全国的にも島根県の知事のやり方には評価が及んどるというように聞いております。少なくとも、伯耆町出身の方に対しましては町長みずからが思いのたけを送信していただくようにしてはどうでございましょうか。ただホームページに書いてあるからこれで発信をするということではなく、心のこもったやり方がふるさとを思い、そして帰りたいけどなかなかそういうことはできないという人もあるかもわかりませんが、町長でしたら非常にそれができるではないかと私は思うわけでございます。　それと、若者の定住化のことでございますが、なるほど今言われましたようにこの近辺では働く場が少なくなっております。しかし、今話によりますと、企業訪問は東京事務所とか大阪事務所、名古屋事務所もできましたんですけど、に県が専門職を派遣をしておるので、そこを通じてやるということになっております。それは全く同感でございますが、それをオーバーをして町は県とタイアップしながらも独自な県からこの本町出身者などの有力者を紹介をいただいて、やっぱりこの町の手で本当の誘致活動をしていただきたい。というのは、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、この予算におきましても非常に当初予算では企業誘致のお金が旅費だけ２８万円というように、３０万ですか、しかついておりません。これでは余り活動ができるようなことではないと思いますので、旅費をつけてでも本当の正職をつけて何回も大阪、東京に行かれて、誘致活動を活発にしていただきたいと思うわけでございます。　それと、それをするからには若者、特に若者以外にもその団塊の世代もそうでございますが、そこの荘にあります、この間の予算質疑のときに質問させていただきましたわけでございますが、清水の里という立派な団地があります。１４区画も残地があるわけです。これも町の計らいで、少なくとも条件を付与されて、何年かは住んでもらう人にはこれだけの安くとか、言葉は悪いわけですけど助成をしながら、ＩターンなりＵターンというような形で迎え入れる方策を出さなければ、このままずっと推移をしておりますと平成２７年の１万２，３００の人口を維持することは到底不可能に近いものとなっております、と思います。ですから、こういうことも思い切ってやられる考えがあるかどうかいうことをお聞きしておきます。　そしてまた、いろいろな意味で都会からこっちに帰ってきた人に対します補助とか助成の関係では、日南町等はいろいろな過疎の地帯でございますが、もう奨励補助をするというように聞いております。そのような考えももう一回考えをしていただくようにお願いをするわけであります。　この企業誘致につきましても、意識の問題であります。少なくとも今、人員的にはやや町職員の方も若干余裕ができたと話をされておりますんですが、そういうものこそ専門的な専門官をつけて、誘致活動をするということが大事だと思います。ただ文章で立派なお題目を並べておいても、それに事がついてこなければ意味がないと私は思うわけでございます。せっかく立派な大綱とかいろいろ総合計画が作成されまして、非常に敬意を表するわけですが、それに伴う努力をすることこそ町民にこたえるすべだと私は思います。　清水の里のことも話しましたが、いろいろとありますんですが、大原のところにあります企業団地です。あすこもまだ二、三社しかありません。その基準もある程度は緩められて、ほかの生産工場と言ったら語弊がございますんですが、もっとできないものかと思うわけですが、この場をかりてその県の基準をどう考えられるか伺っておきます。以上でございます。 ○議長（西郷　一義君）　住田町長。 ○町長（住田　圭成君）　まず、バス問題でございますが、先ほど答弁申し上げましたように新年度になりましてから早い時期に地域交通会議を設置をいたしまして、関係地域の住民の皆様を初め関係者と十分協議しながら、利用者に最も効率的な運行方法を検討してまいりたいと思っておるところでございます。　それから、１回当たりの経費については、これ後から資料を提出させていただきたいというふうに思います。　企業誘致の関係でございます。確かに若者定住で一番ネックになりますのはやはり雇用の場でございます。今、町内にあります工業団地、何カ所かあるわけでございますので、先ほど答弁申し上げましたように、県の方にはどういう状況の中にどのような団地があるかという資料を細かく提出をいたしております。県と連携しながら取り組んでまいりますことがまず第１点でありますし、それからあらゆる情報網を通じていろんな情報収集に努めながら、企業誘致には積極的に取り組んでまいらなきゃならないと思っております。これまで企業誘致につきましても関係方面にいろいろ当たってまいりましたが、この経済不況の中で本当に極めて厳しい、非常に企業誘致が実現しにくい状況でありましたが、経済が底上げ、いわゆる不況から脱しつつあるという今日の情報でございます。そういう状況をとらえて、少しでも企業誘致に努めてまいりたいと思うところであります。　先ほど情報収集を努めるというふうに申し上げましたが、いろいろ本町出身の関東方面で活躍をされております会もございます。これ旧溝口では東京溝口会という組織がございまして、田舎のいろんな情報を提供させていただき、向こうからの情報もいただくようになっておりまして、伯耆町になって町が一つになったんだから、そういう組織を一本化したものをつくりたいというふうに向こうの方からも話があっておりますし、できるだけの人脈等を通じながら少しでも企業誘致なり、あるいはＩターン、Ｕターンについても促進をできるように努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 ○議長（西郷　一義君）　勝部議員。 ○議員（８番　勝部　博史君）　温かい考えをお聞きしておるところでございますが、少なくとも当初予算でございますのでなんでございますが、企業誘致活動に対する予算化をもっと多くしていただきたいと。その専門官を置くとか、それからＢ＆Ｇのところにあります団地をどう認識されておるか。それと、清水の里の住宅団地をどう認識されておるかということをお聞きしたいと思います。

○議長（西郷　一義君）　町長。 ○町長（住田　圭成君）　特に地域の、これは野坂議員ですか、御質問もあったと思いますが、農業振興にかかわる問題で、やはり地域の素材を生かした振興策の中で専門的な部署といいますか、そういうものを通じながら企業化ができるようにしていかなきゃならないと思っております。　それから、企業誘致の専門家については、これはどうしても県の方の機関にゆだねなければならないではないかなというふうに思っているところでありますが、職員ができるだけアンテナを張って、できるだけ情報収集には努めるようにしていかなければならないと思っております。　それから、清水の里の団地の関係でございますが、今、町が県の土地開発供給公社から取得をいたしております用地につきましては、できるだけ早い時期に完売できるようにしてまいらなければならないというふうに考えておりまして、どういう方法が一番有効な手段か。これまでは新聞折り込みとかでＰＲをしてまいりましたが、１７年度は住宅の建設業者といいますか、そういうところにも情報提供をして、モデル住宅等のこの間も展示をしていただいたというようなことで、できるだけ効果的な方法というものを検討しながら、早い時期に完売できるようにしてまいらなきゃならないと思っております。　それから、１点だけ、企業誘致する場合の住宅用地の関係、これは当然そういう視点で考えなきゃなりませんが、今までの経験からしまして、あの隣に日本電産という優良な企業が来ておりますが、どうもその社長がおっしゃいますのには、若者は都市の方に住みたくて会社の近くにどうも住まない傾向があるというような話も実はされておりましたんで、そういうことも考えながら、できるだけ企業誘致と住宅の問題とを結びつけれるようにＰＲもしていかなきゃならんというふうには考えているところです。 ○議長（西郷　一義君）　これで勝部議員の質問を終わります。　　　　　─────────────────────────────── ○議長（西郷　一義君）　ここで昼の休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分再開 ○議長（西郷　一義君）　午後の再開をいたします。　６番、長谷川盟議員の質問を許します。 ○議員（６番　長谷川　盟君）　議長の許可を得ましたので、私は２点について一般質問いたします。　まず初めに、町が設立した公的法人等の抜本的見直しについてであります。　指定管理者制度導入に伴って、町が設立した農業振興公社とか地域開発株式会社など、まだほかにもたくさんありますが、その公的法人をそのまま指定管理者に指定するような傾向が見られます。これら法人の運営経費が多いことについては以前からたびたび論議され、問題提起されてきたことは御承知のとおりであります。指定管理者制度導入の目的は、民間の力もかりながら運営の効率を高め、町財政の負担を少しでも軽減し、サービスの維持向上を図ることにあります。　しかし、このままでは従来と変わらず、今までと同じ結果になるような気がしてなりません。先ほど大森議員からも少し触れられましたが、私はこの際、旧岸本町、旧溝口町で設立したすべての法人の事業の内容をチェックし、再編成し直す必要があるのではないかと考えております。例えば同じような事業、大山望とかガーデンプレイスの物品販売事業を合体させ効率的な運用を図るとか、直営がベターな事業は町が引き取るなど抜本的な組みかえ、見直しが必要と考えますが、町長はどのようにお考えか伺います。　また、以前に一般質問で公的法人のトップに多忙な町長を充て職的にすべきではないと提言し、回答は指定管理者導入時に検討するということで、先般の予算審査特別委員会ですべての法人のトップから町長は外すという発言があり、理解していただいたことを評価しておりますが、この点についても再度本会議で確認しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、介護保険業務に関する南部箕蚊屋広域連合と構成各町村の連携についてであります。野坂議員の質問と重複する面もありますが、あえて質問をさせていただきます。　事業の効率を考えたとき、広域連合で介護保険事業を運営していますが、現状を見る限りでは連合と町の連携が不足してはいませんか。つまり連合任せになっていないでしょうか。例えば今回の介護保険制度の改正など、町民にとっても大きく影響する内容の説明は行政として議会はもとより町民に対しても十分説明すべきと考えます。また、広域連合の議会や事業計画策定委員会など、重要な会議には現状は各町村の担当課長は出席してはいません。内容はすべて町民に影響することでありますので、出席させてきめ細かくスピーディーに福祉行政に反映させるべきと考えますが、町長の考え方を伺います。　以上で一般質問の１次を終わります。 ○議長（西郷　一義君）　住田町長、答弁。 ○町長（住田　圭成君）　ただいま長谷川議員から２項目にわたりましての御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。　まず、御質問にあります指定管理者の指定を公募によらず、公的法人等をそのまま指定するものは、今回の方針では溝口福祉センター及び岸本保健福祉センターの保健福祉棟、溝口コミュニティープラザ、大山ガーデンプレイスの３施設でありまして、他の施設はすべて公募により指定するようにしております。　非公募の施設につきましては、施設の設置や委託先団体の設立の経緯などから非公募が適当と判断したものであります。しかしながら、非公募によります指定管理者でありましても、経営の健全化や効果的な運営が図られるよう、町としても対応する必要があると考えております。　御指摘の法人等の再編につきましては、行政改革大綱２００５実施計画におきまして第三セクター等出資法人の統合、出資法人等の運営方法の見直しとして推進項目の一つとしております。　具体的な対応につきましては、今後関係部門及び関係団体と協議の上、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。　次に、２点目の御質問でございます。　指定管理の応募に際しましては、応募しようとする公的法人のトップが町長であっても、指定管理者の指定について公的な違法性はありません。しかしながら、御質問のとおり審査する側と応募する側が同じということは、公平性の確保の観点から望ましいことではないと考えております。そのため、本年１月に指定管理者制度の導入方針の決定とともに、伯耆町が関係する団体の役員体制の見直しについても各課及び関係団体に通知をいたしたところであります。通知の内容は、町が設立した法人及び各種団体の代表及び役員から町の執行部は離任するというものであります。後任の選出に時間がかかるため、速やかな役員交代はできておりませんが、現在のところ各団体におきまして町執行部の離任と後任の選出を御検討いただいているところであります。御理解をいただきますようにお願い申し上げます。　次に、２点目の介護保険業務に関する南部箕蚊屋広域連合と構成各町村の連携についての御質問でございます。　先ほど野坂議員からも南部箕蚊屋広域連合についての介護保険の御質問をいただきました。その中で答弁を申し上げたところでございますが、介護保険事業の運営につきましては、介護保険事務の効率化、財政運営の効率化と基盤の強化などの観点から、平成１２年の介護保険制度創設前から南部箕蚊屋広域連合を組織し、実施してきているところでございます。　広域連合との連携については、日々の連絡調整のほか連合事務局職員と構成各町村の担当課長、担当者により介護保険推進協議会を組織して、定期的に会を開催することで介護保険の円滑な実施に向けての検討、協議を行っております。連合議会や事業計画策定委員会に提出される案件につきましても、事前に協議をいたしているところであります。　すべて連合任せになってはいないかとの議員からの御指摘でございますが、介護保険の運営主体はあくまで広域連合でありますし、本町からも３名の職員を派遣をしておりますので、その点ではすべて連合任せということは当たらないと考えております。ただ、町としてさらに努力しなければならない部分につきましては、なお一層連合と連携を図りながら対応していきたいと考えております。　次に、今回の制度改正の説明についてでありますが、広域連合が発行する広報紙で行っておりますほか、対象となる利用者については直接お知らせをすることとしております。町としては機会をとらえて個別に説明会を実施しておりますが、それで十分であるとは考えておりませんので、今後も一層の周知を図ってまいりたいと存じます。　以上で御質問いただきました項目についての答弁とさせていただきます。 ○議長（西郷　一義君）　６番、長谷川議員。 ○議員（６番　長谷川　盟君）　ありがとうございました。　まず、公的法人等の抜本的な見直しについてでありますが、これにつきましては町長としてもいろいろな角度から検討するという回答をいただきました。これは非常に簡単にできることではないと思います。当然のことながら、法人は法務局の方に届け出もしてあるいうんか、法的なあれもありますし、しかしやっぱり中身というのは町民に関係のあることが多いと思います。そのために法人を設立して、町の方でつくっておるわけですから。そういう意味で、やっぱりその中身を再吟味、これは旧の溝口流のやり方、岸本流のやり方、いろいろあってそれぞれの法人化ができておると思いますが、合併した以上はやっぱり思いは同じだと思いますので、同じような法人は当然一緒に合体させるというようなことがやっぱり効果的な面では非常に大きいと思います。ぜひやっていただきたいし、そういう意味で抜本的な改革を取り組んでいただくということですので、期待をしております。　と同時に、議会としてもやっぱり真剣にこの問題は取り組んでいかないけんと思いますので、議会の方でも十分検討をこれからしていきたいと思います。一緒になってやっぱり本当にすばらしい町になるような体制につくり上げていきたい。そういう意味で非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、介護保険の関係ですけれど、町としては全然連合任せにはしていないと。それはわかります。課長会等でいろいろなそういう議論はされていると思いますけれど、それがなかなか我々には伝わってこないというのが現状です。そうでないと、こういうふうな質問は私はいたしません。それが見えないからこういう質問をしてるわけで、そういう意味でもっとやっぱり本来的には町独自でやるのが一番ベターだと私は思います。しかしながら、財政基盤とか器の問題とか連合を組んだ方がやりやすい。例えば水を小さな入れ物に入れてかきまぜるとすぐこぼれますけれど、大きな器であればなかなかこぼれにくい。これは当然器が大きくなればそれだけ運用がしやすいと思いますので、この広域連合を組むということには私は大賛成であります。　しかしながら、町として大事なのはやっぱり町民に対するそういうふうな、介護保険の事業にしてもしかりですけれど、本気で取り組んでいくのがやっぱり町の務めだと思います。そういう意味で、しっかりこれからもやっぱり町民のために取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。　それから、ここで評価したいのは、今度の機構改革の中で地域包括支援センターの支所が今度総合相談室の中に置かれますね。往々にして何か南部町にできる本部の直轄みたいな感じを思っとったんですけれど、どうもこの機構改正によっていろいろなもろもろの相談を相談室でできる、一体的な相談ができるような体制になったということについては非常に評価したいと思います。例えば相談に来た場合に、介護保険のことだけでなしにいろいろな生活保護の絡みとか、子育て保育の絡みとか、同じことが絡んでこういう相談に来られる人がほとんどではないかなというふうに思います。そういう観点から、総合相談室にそういう支所を持っていかれたということは非常に私は評価したいと思います。よろしく、もう一度町長の所感をお願いいたします。 ○議長（西郷　一義君）　住田町長。 ○町長（住田　圭成君）　ただいま答弁申し上げましたように、法人の抜本的な見直しについてはこれまでの経過もありますし、また法人はそれぞれ法人としての役員構成もありまして、その場でまた十分議論をしていかなければならない課題もございますので、いずれにいたしましてもそれぞれの設立団体と十分協議しながら、今後の行政改革大綱で示しております課題の一つとしてとらえて、検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、広域連合の関係につきましては、野坂議員にも答弁申し上げましたように包括介護支援センターは伯耆町におきます支所としてその機能を果たしていかなければなりませんが、やはり地域住民の皆さんとの一番接点は伯耆町にとりましては伯耆町の福祉課であり、総合相談室がその対応の窓口になりますので、住民の皆様がそういう面での不安を感じていただかないように、あらゆる面での総合的な福祉施策等についての相談業務を推進をしてまいる考えでございます。特にまちづくり委員会等、総合計画を策定をいたします際にも委員会等からも提言もいただいております。町の福祉施策全般にわたってのきめ細やかな相談業務ができるように、今回の機構改革でもそういう面をとらえての改革を推進をいたしてまいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（西郷　一義君）　長谷川議員。 ○議員（６番　長谷川　盟君）　ありがとうございました。　公的法人の抜本的見直しにつきましては、これは本当に積み木崩しではありませんけれど、一たん今つくっとる法人を全部ばらばらにしてもう一回積み上げるというような気持ちでやっていただきたいと思います。これについては回答は結構です。　それから、もう１点だけ。連合の議会とかそれから策定委員会等に担当課長が出席することについては、聞き漏らしたかもわかりませんけど、もう一度、させる気があるのかないのか、その点だけを確認しておきたいと思います。 ○議長（西郷　一義君）　町長。 ○町長（住田　圭成君）　連合につきましては、連合のそれぞれの構成町村の担当課長は直接的な当事者になりませんで、連合組織そのものがやはり説明責任を果たしていかなきゃならんというふうに思っております。　ただ、町でのいろんな連合の取り組みについての説明については、担当課長として説明できることについては十分説明をしていき、また御理解をいただくように努めてまいらなければならないというふうに考えております。 ○議長（西郷　一義君）　以上で長谷川議員の質問を終わります。　　　　　─────────────────────────────── ○議長（西郷　一義君）　次に、２番、細田栄議員の質問を許します。 ○議員（２番　細田　栄君）　一般質問をさせていただきます。　私は、大きく分けまして２点について質問をいたします。１点目は第１次伯耆町総合計画について、２点目はそれを支えます個別の事業計画の策定状況についてお尋ねをいたします。　まず、伯耆町の最上位計画であります第１次伯耆町総合計画が去る３月８日の基本構想議決によりまして策定されました。その中で、１点目は総合計画の策定によりまして従来ございました合併まちづくり計画、これは全く計画期間が１０年間で重なるものでございます。合併まちづくり計画の取り扱いは今後どうなっていくのかお尋ねをいたします。　２点目に、今回策定されました総合計画は１０年間の基本構想と前半５年間の基本計画で構成されております。施策の大綱をあらわしました基本計画は、現在の財政状況と整合した実現可能な範囲の計画と理解してよいでしょうか、その点の確認をお願いいたします。　３点目に、このたびの総合計画の作成過程におきまして、特に財政見通しを検討する中で合併まちづくり計画の財政推計に大きな誤算が生じていることが判明をいたしました。町税も地方交付税も減少するために、経常経費の削減を余儀なくされたわけでございます。合併特例債も対象事業が限られるために、普通建設事業も縮小せざるを得ない状況でございます。前半５年間の総合計画、基本計画では、人件費などの経常経費の削減に努め、建設事業の繰り延べ、縮小によりまして将来に財政破綻を来さないように合併まちづくり計画を見直したわけでございます。その結果、最終的には合併のときに町民の皆様に約束いたしました事業の一部が１０年以内に実施できない可能性があると思われます。前期５年の財政ベースで試算した場合に、一体どれくらいの事業費が突き出しとして繰り延べられる予定になりますでしょうか。これは計数的な回答で結構でございます。　最後に、このたびの総合計画につきましては、総合計画審議会から附帯意見として、計画を広く町民に周知して理解と協力を得ながら町民の積極的な参加により計画を推進するようにと答申をされております。合併まちづくり計画のときには、具体的な路線名な施設名、総事業費、財源内訳までホームページで公開されておりました。今回も５年間で実施いたします基本計画に定める主な事業について、具体的な事業名と総事業費などをホームページだけではなくて町広報、住民説明会などによって積極的に情報公開される必要があるのではないかと思います。　大きな２点目の個別事業計画の作成状況についてお尋ねをいたします。　この件につきましては昨年の６月にも質問いたしましたが、これは総合計画を支えます各課の主要な事業の計画でございます。こういった個別事業計画は１１件あると伺っておりますが、今年度中に策定したいと町長から６月時点で回答いただきました。一部の計画につきましては１８年度の予定はございましたが、大部分合併初年度の１７年度中に主要な個別事業計画を策定したいというふうに回答いただきました。現在までに行革大綱２００５、人材育成基本計画が作成済みとなっております。今回の補正予算で福祉関係の地域福祉計画、障害者福祉計画、高齢者保健福祉計画につきましては国の法案の成立がおくれたために１８年度に繰り延べたいという説明がございましたが、残りの計画はどうなっておりますでしょうか。本当に合併初年度のために大変だったとは思いますが、町政の指針となりますような重要な計画策定について組織としてどのような振興管理が行われておりますでしょうか。　それと、大事な残りの計画につきましてはいつごろ完成する予定でございましょうか。　以上、質問をいたします。 ○議長（西郷　一義君）　住田町長。 ○町長（住田　圭成君）　細田議員から、大きく２項目についての御質問いただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。　まず、１項目めの伯耆町の総合計画についてでございます。　合併まちづくり計画と総合計画の取り扱いについての御質問でございますが、合併の市町村建設計画であります合併まちづくり計画は市町村の合併の特例に関する法律第５条の規定によりまして合併協議会に策定が義務づけられている計画で、合併町の建設の基本方針、合併町建設の根幹となるべき事業、財政計画などの内容で構成をされ、合併前に策定をされるものでございます。　一方、総合計画は、地方自治法第２条第４項の規定によりまして市町村が策定することが義務づけられ、町の最上位計画であります。町の目指す将来像や町づくりについて明示し、合併後の新町で策定されるものでございます。　これら２つの計画の期間は、合併まちづくり計画が平成１７年度から平成２６年度まで、総合計画が平成１８年度から平成２７年度までで、平成１８年度から平成２６年度までの９年間と期間が重複するものでございます。この両計画の整合性を保つことは大変重要でありまして、本年度策定をした総合計画においては合併まちづくり計画を最大限尊重して趣旨や内容を生かし、さらに合併後の住民ニーズを加味し、策定をいたしたところであります。今後、社会情勢、住民ニーズなどの変化に応じて計画を見直す必要が生じた場合には、それぞれの計画を変更することも想定をされます。　２点目の問題でございますが、議会特別委員会におきまして御説明をいたしておりますように、今回の総合計画は平成１７年５月のまちづくり委員会から平成１８年の２月までの議会特別委員会までの間、関係各位に御協議をいただき、約１０カ月の歳月をかけて取りまとめたものであります。この間、事業内容と財政計画とは相互に調整を図りながら進めてまいりました。しかし、現在お示しをしております財政計画は三位一体の改革の決着を見る前に作成をしたものでありまして、今日では既にその見直しを検討しなければならない状況にあります。国の三位一体の改革による補助負担金改革、税源移譲、交付税改革等一応の決着は見たものの、地方財源を取り巻く環境は今も大きな動きの中にありまして、国は行財政改革の継続を明らかにしているところでございます。　また、今回の三位一体の改革後の本町の姿が明らかになってくるのは、平成１９年度当初予算以降になると考えております。　以上のことからも、基本計画につきましてはこれからの伯耆町の進む方向の指針であり、各種事業の財源がすべて担保されたものではないことを御理解をいただきたいと存じます。　事業の実施に当たりましては、その都度財政状況と事業内容を十分考慮し、議会の御意見をいただきながら事業着手し、可能な限り計画を実現させていきたいと、このように思っているところであります。　次に、３点目の件でございます。合併まちづくり計画と総合計画との財政推計の差は、合併まちづくり計画の財政推計が平成１４年度の決算をベースに作成をいたしたものでありまして、その後、国の財政措置等を初めとした財政環境や地域経済が大きく変動したことによるものであります。それほどに現下の財政の見通しは不透明な要素が多いということが言えます。　また、総合計画の財政推計につきましては、三位一体の改革の全容が明らかになる前に作成をしておりますので、当然に決着後の内容は加味しておりません。　また、総合計画での今後５年間の普通建設事業では、継続事業等を中心に優先度の高いものを計画をいたしておりますが、その中には今後、保育所統合等の見直しの必要な事業や内閣府の諮問機関であります経済財政諮問会議での地方交付税の今後のあり方などの検討状況を見ますと、今後どのように推移していくか予見できないものがございます。　事業費の繰り延べはどれだけかという御質問でございますが、先ほど答弁を申し上げましたと同様に各年度の予算編成時に事業計画をローリングし、見直していくことが必要と考えております。したがいまして、現状では推計をいたしておりません。御理解をいただきたいと思います。　４点目の御質問でございますが、総合計画の策定に当たっては、総合計画審議会やまちづくり委員会を初めとする多くの住民の方々からの御意見をいただき、それを十分に反映できたものと思っております。また、原案の段階で多くの住民の皆様からの御意見をいただくため、住民説明会を２会場で開催し、さらにその模様をケーブルテレビで放送しております。　さらに、去る３月８日に議会承認を受けまして、伯耆町のホームページにも掲載をいたしますとともに、町立図書館や公民館に計画書を設置し、紙ベースで住民の皆様への周知を図っているところであります。　今後、計画概要を広報４月号、５月号の２回にわたりまして掲載することなど、さまざまな方法で積極的な情報公開を進めてまいりたいと思います。　さて、事業計画の事業費などを公開してはとの御質問でございますが、総合計画の中の基本計画では、項目ごとに事業名、事業箇所を明示し、伯耆町が向こう５年間で行う事業について公開をいたしております。合併まちづくり計画策定の際には、両町の事業費のバランスをとること及び合併に伴う合併特例債などの財政支援を有効に活用することに主眼を置いた資料を作成をし、公表いたしておりましたが、合併まちづくり計画では各事業の事業費についてはもともと詳細設計を行ったものではなく、最長で５年後の事業費を見込むこととなり、社会情勢や財政状況、住民ニーズの変化が予想され、極めて不安定なものとなりやすく、大きな見直しが必要となる可能性が想定されます。　このようなことから住民の皆様が誤解を招かれたり、またその事業費が既得権化されることのないよう、平成１８年２月１日に開催をされました伯耆町議会地方分権改革推進特別委員会で回答をさせていただいたとおり、事業名、事業箇所の公表のみにとどめさせていただきたいと考えております。　次に、２項目めの個別事業計画の策定状況についてでございます。関連がありますので、一括の答弁とさせていただきたいと存じます。　６月定例議会におきまして答弁いたしました個別事業計画１１件の進捗状況を個別に申し上げますと、行政改革推進室では行政改革大綱が平成１７年度策定済みであります。集中改革プラン、１７年度策定済み、それから定員管理適正化計画は、これは１７年度策定予定でございましたが、現在素案の内容について検討中でございます。これは１８年度へ繰り延べをいたしたいと存じます。　総務課では、地域防災計画が本会議中の全員協議会で説明できる運びとなり、平成１７年度策定予定、国民保護計画は当初から平成１８年度策定の予定でございまして、１８年の６月中の策定を予定をいたしております。　企画振興課では、土地利用計画が総合計画策定による繰り延べで１８年度策定予定でございます。　福祉課では、高齢者福祉計画、障害者計画が３月補正予算で御説明いたしましたとおり平成１８年度へ繰り延べでございます。なお、障害者計画は当初から１８年度策定期限の予定でございました。次に、次世代育成支援行動計画は本年３月１５日に策定委員会からの答申をいただき、本議会開会中の議員全員協議会で説明できることとなりましたので、今年度中の策定の予定にしております。　健康対策課の健康づくり計画は当初から１８年度策定期限の予定でございます。　産業振興課の農業振興地域整備計画は各集落からの農振除外地の申請を取りまとめた中で今年度中に素案を作成をし、県と協議をして１８年度の策定を予定いたしているところであります。　これにより、１７年度中に策定を予定をいたしておりました個別計画は合計で８件でございました。そのうち４件が策定済みまたは策定予定で、４件が１８年度へ繰り延べでございます。また、１８年度は策定期限のものは３件で、１８年度内の策定を予定いたしているところであります。　なお、振興管理につきましては、計画的に策定するよう指示いたしているところでありますが、国や県との調整上の期間のかかるものもございます。すべての計画を策定することには至っておりません。御理解をいただきたいと思います。　以上で御質問いただきました項目についての答弁とさせていただきます。 ○議長（西郷　一義君）　細田議員。 ○議員（２番　細田　栄君）　続いてお尋ねをさせていただきたいと思います。　総合計画と合併まちづくり計画の関係でございますが、基本構想につきましてはほぼ合併まちづくり計画を継承したのではないかというふうに理解はしております。基本的な理念は変わっておりませんが、両者の計画には決定的な違いがあると思います。それは、計画の実効性を裏づけます財政計画であります。合併前につくられました合併まちづくり計画の財政計画は、非常に過大なものでありました。したがって、投資的な主要事業は特別会計を含めて９０億円にもなるような計画が公表されておりました。　ここに合併直前の平成１６年１２月１５日、最終の第２６回合併協議会の議事録がございます。合併２週間前の議事録でございます。伯耆町のホームページから取得をいたしました。議事録には、次のように記述されておりました。合併協議会で決定した財政計画や事業計画は他の町に比べて誇るべきものであり、自信を持っている。町税は減らないし、地方交付税は今後の動向に注意しなければならないが、かなり厳しく算定しているので財政難が起きるということは絶対にあり得ない。自信を持っていると。１０年後には１０億円余り歳入が減少するというちまたの意見は、財政に精通していない者の証明だとも言われております。職員には、財政問題よりも自信を持って町民の皆様に対応すれば住民の信頼が得られ、決して他の町村に引けをとらないだろうというふうに記録をされておりました。　この当時から１年余りしかたっておりません。今日の財政状況はどうでしょうか。減らないはずの町税は、合併１年目にして１億円も減ってしまいました。１０年間で１０億円財源が不足することになります。団塊の世代がここ二、三年で退職年齢を迎えますと、もっと減るのではないでしょうか。頼みの地方交付税も、先ほどから国の三位一体改革による影響と言われておりますが、財源移譲は進まず、国庫補助金や負担金のカットが進められております。地方にとりましては非常に厳しいものになってまいりました。平成２１年には、過疎対策事業も終了する予定でございます。１０年後どころか、３年後の平成２０年には歳入総額が１０億円も減少するという今回の総合計画の財政計画であります。町税とか地方交付税の経常一般財源が減少するために、もはや過疎債や合併特例債の借金を主な財源とする建設事業を縮小するだけでは、予算の編成が非常に苦しくなってきているのではなかろうかと思います。　平成１８年度から職員の給料を一律３％削減することになりました。人事院勧告で保障された現給与を伯耆町が独自に減額することになります。町長、助役、教育長の三役も月額１万円減額する条例が提案されております。

　今の財政状況を物語る最も顕著な例は、今年度の３月補正でございます。このたび２億３，４００万円の大きな減額補正が提案をされました。しかし、一般財源が不足するためにとらの子の貯金の１億円を取り崩すという補正予算でございます。予算の総額を２億円以上も減額するのに、なぜ町の持ち出しがふえるのか。この仕組みは、町民の皆様には非常にわかりにくいことだと思います。結果的には、地方交付税が１億円減ったために町の基金を取り崩して補てんするという内容であるわけです。今回の総合計画の策定過程や平成１８年度の当初予算説明の中で、町長や担当課長から財政が苦しい、財政難のためという言葉がたびたび出てまいりました。合併前に描いた財政計画に比べまして、現在の財政状況について町長はどのように認識をしておられますでしょうか。　それと、合併前には財政難には絶対ならないと言われておりましたが、その言葉を信用された多くの町民の皆様にどのような説明をされますのか、再度お尋ねをしたいと思います。　それと、２点目の総合計画の情報公開についてでございますが、先ほどの御答弁で事業費の積算が非常に不確かだと。それと、三位一体改革の今後の動向が不透明だと。だから事業費については公開を避けたいというふうに言われましたが、一般町民の方は基本構想や基本計画を読まれても、実際どのような事業が実施されるのかほとんどわからないと思います。町民の皆様は、こしき保育所の建てかえとか溝口中学校の耐震補強工事とか溝口小学校の体育館の補修工事とか岸本中央公民館の改修工事など、５年以内に、５年間の間に計画された具体的な事業名を聞かなければ理解も関心もわかないと思います。現在の財政計画で実施可能な範囲として公開をしていただきたいと思います。　個別事業計画につきましては、当初から平成１８年度策定の計画もあったようですが、少なくとも年度内に策定するというふうに町長がお約束なさったことにつきましては、各課大変だと思いますが努力をしていただきたいと思います。総合計画の中でも、農業問題、福祉問題、個別の問題について入ろうとするわけなんですが、やはりその計画の持っているレベル、性格がございますので、総合計画は無事でき上がったわけですけれども、それを支えます個別の事業計画というのは本当に住民の皆様も議員の皆様も関心の深い具体的な事柄でございますので、できるだけ早く議会の場にも提出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（西郷　一義君）　町長。 ○町長（住田　圭成君）　ただいま細田議員さんから、合併まちづくり計画につきまして住民説明と随分状況が違うということで、それに対する認識についての御質問でございます。　確かに合併協議を行いまして、まちづくり計画を策定をいたしましたその基本になる財政計画は、先ほど答弁申し上げましたように平成１４年度の決算をベースにして、その時点での国の地方財政計画をもとにして計画を策定をいたしております。それによりまして住民の皆さんに説明をしてまいりましたが、既に合併をして、１７年の１月に合併したわけでございますが、その時点でこの総合計画を策定する段階におきましてもまだ三位一体改革の決着を見ていない段階でございまして、１年１年この国の地方財政計画が随分変わってくるといいますか、その数値が変わってくる状況でございます。１８年度の三位一体改革の一応の決着を見まして、それに基づいての今後は町としての財形計画を立てて運営をしていかなければなりませんが、なお引き続き今後どのようにその町財政計画が変わってくるのか、まだ不確定要素がございまして、現在は１８年度の状況をもとにして当初予算を組んでおりますけれども、その三位一体改革の決着がついた後、いわゆる１９年度以降の町財政計画について、まだ厳しいことが予測される状況にもございます。　したがいまして、やはり国のそういう地方財政計画というものをしっかり見詰めた中で町としての財政計画を立てて、後年度に負担を残さない、町民の皆さんの負担を重くならないような健全な財政運営を図っていかなければならないと考えております。したがいまして、町の財政の一番基本は財政計画でありまして、それの中で総合計画に策定をされました５年間の基本計画をできるだけ事業実施をするように努力していかなければなりません。そのために行政改革等を断行しながら、むだを省いて自主財源を生かせるような方向で町民の住民福祉につなげるような努力をしていかなければならないと思っておるいころでございます。それだけに、非常に年々厳しくなっている今日の状況については町民の皆さんにも説明をしながら、総合計画の個別事業等につきましてもその事業の個々の事業費については説明できませんけれども、事業名とか事業箇所等については定めました基本計画にのった事業についてはできるだけ、さっき申し上げましたように努力をしながら実現方に努めてまいりたいと、そう思っているところでございます。　それから、各種の計画につきましては、先ほど答弁申し上げましたように速やかに、一番基本になる計画でございますので、速やかな策定をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西郷　一義君）　２番、細田議員。 ○議員（２番　細田　栄君）　ありがとうございました。　最後に、このたびの総合計画の基本計画でございますが、具体的な事業名が書いてありますがやはり基本計画でございます。これを本当に町民の皆様の力もかりながら、策定委員会の力をかりながら、そして職員の皆さんの力を集めながら、議会も特別委員会をつくって、せっかくつくった計画でございます。確かに町長がおっしゃいますとおり、三位一体改革のことはございます。しかし、何としてでもこの総合計画の定められた事業を実現するんだという強い気持ちをお互いに持ち続けていただきたいと思いますので、ぜひともその実現に向かって努力をしていただきたいと思います。　それと、三位一体改革のことでございますが、これから恐らく後退していくことはないと思います。今以上に厳しくなっていくのではなかろうかというふうに私は予測をしておるところでございます。ちょうどそういった折に、これから上下水道の料金統一の問題が出てまいります。旧溝口の皆様にとりましては、今以上に負担がふえてまいります。これは当然合併協議会で決められたことでございますが、やはり現状の財政の窮状を、本当にライブドアではございませんが、隠さず、飾らず、町民の皆様に説明をしていただきまして、理解をいただくのが当然であろうかと思います。国の今進んでおります行財政改革は、本当に地方の財源を地方交付税も補助金も両方カットしていくというやり方でございますので、つらい思いをしておるのはみんなわかっておると思いますが、もう少しその辺を詳しく説明をしていただかないと、合併しても料金が上がるばっかりやという不満が先に出てしまうんではなかろうかと思います。ですから、頑張ってこの５年間の計画した事業も積極的に説明されて、負担はしていただかにゃならんけれども、こういったところは整備をしてまいりますというふうに力強く町民の方に訴えていただきたいと思います。以上です。 ○議長（西郷　一義君）　町長。 ○町長（住田　圭成君）　いろいろ御意見いただきましてありがとうございました。御意見を踏まえながら、十分努めてまいりたいと思います。　特に財政計画につきましては、非常に不確定要素が多い問題でございますので、その中で事業等の見直し等につきましては議会の皆さんとも十分協議しながら、また住民の皆さんにも情報公開しながら事業の推進に努めてまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。 ○議長（西郷　一義君）　以上で細田議員の質問を終わります。　　　　　─────────────────────────────── ○議長（西郷　一義君）　次に、４番、小村公洋議員の質問を許します。 ○議員（４番　小村　公洋君）　通告書に従いまして一般質問を行います。　初めに、町長さんに金融の量的緩和の解除についてお尋ねします。　２番目、同じく町長に、食の安全についてお尋ねいたします。　３番目に、学校給食センターの建設について教育長にお尋ねいたします。　昨年１月、新伯耆町が旧溝口町と岸本町と合併いたしまして早いもので１年３カ月を経過いたしました。これにつきまして、新町となりました行政を受け持つ町執行部並びに議会ともども一生懸命尽力、努力、健闘をいたしておりますけど、まだまだ何せ新しい町になってから目に見えて姿となって出てきた事業はまだここに至ってはありません。また、行政の指導方針に対しましても、いろいろな面から皆様方に納得していただけるような面はまだ少ないんじゃないかなと、このように感じております。　さて、私はこのたび金融の量的緩和についてお尋ねいたしますけど、先日来、報道関係で日銀の金融の量的緩和、すなわち利息の解除、この変動について解除がありました。我が本町といたしましても、これの影響は多大な影響があるのじゃなかろうかと、このように思っております。金融市場が上昇するたびに利息が上下変動、下がることはまずないんじゃないかな、上がる一方じゃないかな、このように思っております。昨年ごろより若干の経済の緩やかな上昇が見込まれる中、金融機関におきましては今まで凍結されておりました金融利息に対しましては上がる傾向にあることは非常に皆様方も御承知のとおりでもございますし、またそのように周知しているわけでございますけど、本町においての総合計画の中で、大型の起債事業に関する事業に対しましては金利が上昇したら非常に計画性にその分だけ、利息分だけ計画からずれてくる部分があるんじゃなかろうかと思います。　また、事業の中で金利負担を多く強いられますと、皆様方の税の御負担にかかってくることもありますので、できましたらここで私は総合計画の中で実施段階の早いものに対しましてはできるだけスピーディーな対処方法をしていただき、事業も決定いたしましたら早目早目にお願いしたいなと、このように思っております。　これに対しましては、今まで私も１年３カ月、町の行政、また４月以来、初議員に出させていただきまして感想を持ちましたところによりますと、私個人でございますけど、スピードさがちょっと足りないんじゃないか。また、スピードさが足りないということは、検討に検討を重ねるという意味でもいい方に例えればいいと思いますけど、やはり現代社会がスピード化を非常に旨としてやっていかなければ、他町村にはなかなか追いつけないと思いますので、できるだけ決定いたしました事業に関しましてはスピード化で早く事業の着手を図っていただきたい。これは金利に対しましても、御負担を皆様方に強いるということに対しまして速やかな回答をしていただくということをお願いしたいと思います。　２点目に、食の安全性についてお伺いいたします。　本町でも身近なところでノロウイルス、また昨年、その前の年にコイヘルペス等が発生いたしましたんですけど、これに対しましてはいついかなるところでもコイヘルペスとかノロウイルス、伝染病、食中毒も発生する、起こり得ることが懸念されます。　本町に対しまして、まず万一集団的な食中毒発生いたしましたら、危機管理に対しまして、またその対処方法に関しましてはどのように考えておられるのか、回答をお願いいたします。　備えあれば憂いなしと申しますけど、今後におきましては対処マニュアルの作成も早急に必要ではないかと、このように思っております。　３点目に入りますけど、学校の給食センターの建設についてお伺いいたします。　第１次総合計画で、本年度に実施される計画である学校給食センターの工事内容及び関連事項についてお伺いいたします。　１つ目に、教育委員会独自で県内外町村の近代化された施設の視察は行われましたでしょうか。また、合併後に統合された近隣最寄りの施設はありましたでしょうか。この点に対しまして、視察の内容がありましたらその内容の報告と、成果がありましたら成果を報告されたいと思います。　２番目に、統合されましたら給食数は旧町単位それぞれで何食ぐらいつくる計画を持っていらっしゃるのか、お答え願いたいと思います。　また、食中毒等を防止するための新規の対策は考えておられますでしょうか。例えば調理製造のラインと食べ終わった後の食器の回収等、これに対しましては分離を行いまして食中毒等の発生に万全を尽くしていただくようにお願いいたしながら、これができるかどうかということをお伺いいたします。　３番目に、工事に関する総日数ですね、延べ日数、これはどれぐらいかかりますでしょうか。まず、工事の着工と完成予定はいつごろに計画していらっしゃるのでしょうか。これに対しましては、夏場の休校時期、すなわち夏休みを最大限に利用されるんじゃなかろうかと、このように思っております。　長期の工事期間におきましては、保護者の皆様方も非常に弁当づくりや家庭におきましても大変な負担を強いられるんじゃなかろうかなと思っております。まず主婦の方々には非常に朝の時間がなくて、弁当づくりは一苦労する。それじゃ給食がなくなったから、当面の間、外食を持たせながら弁当を買ってきてというわけにはなかなか朝の時間帯ですのでできないんじゃないかなと思います。これに対しましては、長期の工事期間におきまして休業中の代替食は考えておられますでしょうか。仕出しのお弁当を購入されたがよいのか、また家庭の弁当、手づくり弁当がいいのか、これはそれぞれ家庭の事情により異なってきます。これをできるだけ早く保護者の方に伝達する義務もあるんじゃなかろうな、このように思っております。　また、弁当を購入する場合には、町の補助があるかないか、これも御家庭に早く教えていただいた方がよろしいんじゃないかなと思っております。　いずれにしましても、代替食品の対応については保護者も家庭の方々は非常に関心を高く持っておられますので、速やかに立案検討をいたしながら、保護者の方々にできるだけ早く連絡してほしい、このように思っております。これに対しましての御回答をお願いいたします。　４番目に、工事期間中の職員の方々はどうなりますでしょうか。これに対しましては工事着手より完成まで、正職員の方も２名いらっしゃいます。また、臨時職員の方もいらっしゃいます。パートの方もいらっしゃいます。これに対しまして、配置がえ等を考えておられるのか。また、臨時職員の方は休んでもらうのか。これに対しまして、今計画があるならば御回答をお願いいたします。　それと、施設完成後のスタッフの構想ですね、いわゆる現状に対しましての増減はありますでしょうか。人員の削減、非常にシステムがスムーズにいったら人員を減らす、またこれに反しまして手間がかかるから、まだなれないし、備品も多くそろったから、それに対しまして手間がかかるから増員をいたしたい、そのような考えがあるでしょうか。これに対しましても、御回答をお願いいたします。　総体的に見まして、学校給食に対しましては速やかに保護者の方に代替弁当の件に対しましては御伝達をいただきたいと、そのように思っております。　また、食中毒の発生等に関しましては、地産地消のこともございますし、なるべくなら、といいますより万全を期して危機管理と食中毒の発生しないような新しいすばらしい施設ができることをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 ○議長（西郷　一義君）　町長、答弁。 ○町長（住田　圭成君）　ただいま小村議員から私に対しましては２項目の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと思います。　御案内のように、日銀は平成１３年３月から続けてまいりました金融の量的緩和策の解除を決定し、即日実施したとのことであります。これは世の中に出回るお金の量をふやして景気を支えてきた今までの金利政策から、金利を上げ下げする手法に戻ることを意味するものであります。ただし、日銀は当面この金融の量的緩和の解除後もゼロ金利を続け、仮に金利をつけた場合でも極めて低い金利水準を保っていく見通しを示しております。　今後、本町におきましても各種起債事業を計画いたしておりますが、確かに金利が上がれば利息の支払い額は大きくなりますが、それを理由として大型起債事業を前倒しして実施することは財政全般から見て慎重に考える必要があります。今後の動向を見て対処したいと思いますが、当面は計画に沿って事業を進めていきたいと、このように考えております。　なお、御承知でございますが、起債事業はその事業のすべてを起債でもって事業を行えるものではございませんで、それには町財源の裏づけがなくてはなりません。したがって、今日の町の財政状況を踏まえた中で、やはり起債も健全な財政運営の中で図っていかなければならないというふうに考えております。　それから、２点目の食の安全についてでございます。　コイヘルペス病の発生につきましては、昨年、伯耆町内では７件の陽性が確認されております。発生した場合は、県のマニュアルに従い県の検査機関によります検査を行っております。検査結果が陽性の場合は、他水域へのコイの移動の禁止や発病したコイの処分について指導を行うほか、防災無線や文字放送を利用して情報提供を行うなど、ウイルスの蔓延防止に努めているところであります。　また、先般、町内でノロウイルスによります感染が発生し、確認をされたところであります。このノロウイルスの主たる感染経路は、カキなどの二枚貝とふん便や嘔吐物からの人の手指を経て口から入るものであるために、食品を十分に加熱するなど飲食物を扱う人が注意を払うことが効果的な感染予防になります。　本町では、そのような食中毒の蔓延を防ぐために、県からの食中毒警報などを受けた場合には行政無線、文字放送、ホームページなどにより住民に感染の予防を啓発しているところであります。今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。　対処マニュアルの作成についてでございますが、鳥取県では感染症の蔓延を防止する目的で鳥取県感染症対応マニュアルが制定をされており、各市町村もそのマニュアルに基づいて行動することになっております。集団感染発生時の具体的な対応といたしましては、県の指示により現地調査への協力、消毒の実施、飲料水の確保などとなっております。今後とも感染症の蔓延防止に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（西郷　一義君）　次、妹尾教育長。 ○教育長（妹尾　千秋君）　小村議員の御質問にお答えをさせていただきます。　学校給食センターの工事内容及び関連事項について、４点にわたって御質問をいただいております。お答えをいたします。　第１点目の教育委員会独自で施設の視察はしたのか、合併後に統合された施設はあったのかという御質問でございますが、県内外、他町村の近代化された施設の視察につきましては、新しい施設を整備するのではなく、既存施設を利用した修繕的な整備でありますので、先進地の視察は行っておりません。　また、合併後に統合された施設であったのかという御質問でございますが、周辺の町村では統合するのか単独でいくのかを含めて現在検討中と聞いております。　続きまして、給食数はどうか、それから食中毒を防止するための調理製造ラインと食品の回収ライン、正常にラインは分離すべきかというようなことの御質問いただきました。　計画給食数につきましては、旧溝口小・中学校４８３食、旧岸本小・中学校８２８食、合計１，３１１食が可能な計画で整備を行っております。これはピーク時の児童生徒数に教職員を合わせまして多少余裕を持った整備計画となっております。　また、食中毒を防止するための新規の対策につきましては、衛生ゾーンと非衛生ゾーンを分離した整備にいたしております。　それから、あえもの室のいわゆる冷房化というような整備をいたしております。また、真空冷却機を導入する等の可能な限り安全対策に配慮した整備をいたしております。　調理製造ラインと回収洗浄ラインとの分離についてでございますが、コンテナヤードを広くしてその対策を講じております。　ただ、ここで申し上げたいことは、これは既存の岸本給食センターを利用していくという考え方でございますので、新規に新しく給食センターを建てるとなりますとこれは完全な衛生ゾーンと非衛生ゾーンを分離したそういう設計になるかと思いますけども、それには約４億近くの金が必要だということでございますので、可能な限りこの整備をいたしましたけども、完璧ではないということを申し添えておきます。　なお、現在の岸本給食センター、溝口給食センターもこれは法的には何ら問題ない施設として利用可能でございます。　続きまして、工事に要する日数、着工と完成予定、それから給食できない日数は工事期間の弁当づくりは、休業期間と代替食の対応について保護者への説明はということにつきましてお答えをさせていただきます。　工事に要する日数につきましては、工事期間に約６０日、器具等の整備、テスト期間に１０日間必要となりますので、現場着手から約７０日間程度の休業期間を想定しております。そうしますと、夏休みに入りましてから工事にかかりますと９月いっぱいで大体この統合給食センターの整備というのは完了する予定になっております。　また、工事期間中における昼食の対応についてでございますが、これは家庭弁当の対応をお願いいたしているところでございますが、牛乳につきましては給食を継続する計画であります。　休業期間と代替食の対応につきましては、既にＰＴＡ、学校等との協議の中で説明をいたしておりますが、入学式終了後４月以降において再度保護者に周知を図る予定にいたしております。　続きまして、工事期間中の職員はどうするのか、施設完成後のスタッフの構成はということでございますが、工事期間中の職員の業務につきましては、臨時職員、パート職員はあらかじめ工事開始までの雇用として、給食センター統合後に再雇用いたしたいというふうに考えております。正職員につきましては、総合スポーツ公園のプールの監視員であるとかそういう一時的な配置がえによって業務を継続したいというふうに考えております。　また、施設完成後のスタッフの構成についてでありますが、２つの施設が一つになることから当然に合理化による減員というところは考えるところでありますが、今、適正人員について検討しているところであります。設計士の方とも相談いたしまして、おおよその統合後の職員数等については出しておりますが、まだ一応検討段階でございますので控えさせていただきます。　それから、小村議員の御質問の趣旨というのは、できるだけ衛生管理を徹底して地産地消ということも考慮しながら、とにかく小・中学生にきちっとした給食を提供すべきだという、そういう御提言をいただいたと思っておりますので、その趣旨に沿ってこの給食センターも整備してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（西郷　一義君）　４番、小村議員。 ○議員（４番　小村　公洋君）　先ほどの町長さんの御回答、教育長の御回答伺いました。　それじゃ町長に再度お尋ねいたします。この金融緩和につきまして、金屋谷の下手にあります土地開発公社専有の１３億６，０００平米、これが塩漬けになっております。昨年は一般財源より２７０万ほどの利子補給がなされております。この物件は、毎年借りかえで契約の更新に当たっておられるというわけです。利息は現状維持って先ほど言われましたんですけど、どういうことで一気にアップするかこれはわかりません。長期にわたってそれが継続するであろうという甘い考えを持っていながら行政を進めていくという点に関しましては私は反対論でございまして、いつの時代、どういう時代の流れに沿っても対応できるような計画はなされなきゃいけないんじゃないかなと思っております。　それと、先ほど前倒しということを言われましたんですけど、これも長期の事業計画において前倒しでやってくださいという意味合いを言ってるわけじゃないんですわ。起債事業にかかわらず、決まった事業に対しましてはスピーディーに迅速にやっていただいて、極端な例を申し上げますと、１日借りても利息はつくわけなんですよ。利息なんていうのは１円から積み重なっていくものでございまして、前倒しでやるとか云々ということでなくて、決まった事業に対しては速やかに事業を発注なりして、速やかに短期間でいいものをよりよく完成していただきたいということを言ってるわけです。　それと、先ほど申し上げましたそういう関係で、土地開発の開発公社に対しまして２７０万ほど利子補給をなされましたんですけど、これは公社に財源がなくて一般財源から出されました。これは本議会の方でも監査の方でも了解をいただきまして、去年のことでございますのでとやかく申し上げませんですけど、本年に関しましてはこの２７０万ほどの利子補給に対しましてはコカ・コーラの用地の売却代金が残っておるから、余剰金が残っておるからこれで処理をされるということのようでございますけど、今後同様の処理方法でずっといかれましたら、このコカ・コーラ用地を売却した残りの余剰金に関しましても底をつきます。底をついたときに、この土地の土地開発公社の所有する１３億６，０００平米の塩漬けがずっと売却しない限り、買い手がつかない限り凍結と、こうなって、それに対しまして毎年毎年利息を払っていかなきゃならないので、これを何とかこういった物件がほかにもありましたら速やかに対処方法を考えていただきたいということを申し上げております。 ○議長（西郷　一義君）　小村議員、ちょっとそういう質問はやっぱし具体的に若干数字的にきちっと通告しておかんと、なかなか執行部としても即答、答弁ができんと思う。後でまた個人的にちょっと聞いてくださらんか。 ○議員（４番　小村　公洋君）　わかりました。　それと、食の安全性につきましては、学校給食の食材は何％ぐらい地産地消を使っていらっしゃるのでしょうか、これをちょっとお知らせ願いたいと思います。　それと、地産地消の中から栽培地域を限定したもので食材を使う場合は、年に一度ぐらいは視察等を行いながらやっていけるようにお願いしたいと思います。　それから、教育長の方にお尋ねいたしますけど、視察はしておられない。県内外にもそういうような統合された施設は今後検討されるであろうけど、今はないというような感じでございますので、またいろんな面で本町より早く施設が統合されるような物件がありましたら、百聞は一見にしかずと申しますんで、いいものであれば目で見て、一回見学をお願いしたいなと、このように思っております。　代替食に関しましては御回答いただきましたので、２次の方は控えさせていただきます。　稼働後の食材につきまして、食材を除いたものに関しての運営経費等、人件費等はまた今後コストに対しまして上限削減あれば今後またお聞きしたいと思いますので、私の、時間に協力しながら、若干時間が残っておりますけど、２次質問を終わります。 ○議長（西郷　一義君）　町長。 ○町長（住田　圭成君）　土地開発公社の関係については、通告いただいておりませんでしたが、私の記憶としては土地開発公社の利息について、町の一般財源を繰り入れをしたという記憶はありませんで、土地開発公社の保有しております預金の中からその利息を充当しているということでございます。今持っております金額が幾らかというのはちょっと定かでございませんが、いずれにしてもいつまでもその土地開発公社の保有しております財産で補うわけにはならなくなると思いますので、できるだけ早く町の土地開発公社が保有している土地、企業誘致等に努めてまいらなきゃならないというふうに考えております。　それから、起債の関係ですけども、これは御案内のように起債は許可制でございまして、事業の認可を受けて、起債許可が出ないと起債の借り入れができるものでございませんので、許可がおり次第、速やかに事業実施できるように努めているところであります。そのように御理解をいただきたいと思います。 ○議長（西郷　一義君）　妹尾教育長。 ○教育長（妹尾　千秋君）　地産地消で地元産をどれだけのパーセント使っているかという御質問であったかと思いますけども、そのちょっとデータが手元にございませんので、また後ほどお答えをさせていただきます。　大体この地産ということでございますけども、これは県が出しております統計では重量で出しておりまして、伯耆町あたりでは大体白菜であるとかそういう、いわゆる重量としてさほど上がってこないものでございますので、地産といいましても地元産というののパーセントは低くなっていると思っております。　今後できるだけ可能な限りこの地元産というのを使っていきたいと思いますけども、安全とかいろんなことで問題があると思いますので、これは今後検討させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（西郷　一義君）　時間はまだ十分ありますけど、いいですかいな。 ○議員（４番　小村　公洋君）　じゃもう１点だけ。 ○議長（西郷　一義君）　小村議員。 ○議員（４番　小村　公洋君）　教育長に再度お伺いします。　御回答いただけなかったんですけど、地産地消の栽培地に対しまして視察等のことをお伺いいたしましたんですけど、これに対しましては視察を年に１回か２回かわかりませんですけど、安全のために視察を行ったらどうかということを御質問いたしましたんですけど、この点に関しましては栽培区域言われたけども、周辺地、特定栽培区域以外からでも土壌汚染等がございますので、その辺も不法投棄等で土壌汚染がされてないようなことを視察していただくというのも一つは食の安全を守るためにも必要ではなかろうかなと思っております。　また、栽培過程における過度な農薬使用、こういうものに対しましてもいろいろな面で生産者に指導等を徹底していただきたい。もしくは農薬使用等は散布後のある程度後の日数の間には消毒はかなり濃いか薄いかというのも野菜等に関しましてはわかりますので、そういうことで年に何回か現場視察して、食を口にするというのは非常に危険性があれもありますので、担当は教育委員会になるかどこになるかわかりませんですけど、そういうことも必要じゃなかろうかなと、このように思っております。議員に申し出ていただければ、私も率先して参加させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（西郷　一義君）　要望ですな。

○議員（４番　小村　公洋君）　はい。 ○議長（西郷　一義君）　それでは、これで小村議員の質問を終わります。　　　　　─────────────────────────────── ○議長（西郷　一義君）　ここで、大変遅くなりましたが休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分再開 ○議長（西郷　一義君）　再開いたします。　大江昇議員の質問を許します。 ○議員（12番　大江　昇君）　通告によります５項目について伺います。　まず、第１次伯耆町総合計画実施について伺いますが、新しい町づくりの指針として、総合計画策定までの間、策定プロジェクトチーム、策定委員会、総合計画審議会、議会特別委員会等々を設置し、長期的町政運営構想を町民各界各層の意見をお願いしながら策定された総合計画を議決したところであります。　地方分権型社会の中で、目的達成には厳しい状況も想定されますが、伯耆町に住んでよかったと誇れる町づくりの実現のために、議長を初めとし、議員全員議会活動の一環として毎月進行状況のチェック、調査、検収、検討等々を副議長のもとで特別委員会継続とし、本定例会中、執行部へ提案することを検討しているところでありますが、実現に向けた議会への対応について町長に伺いたいと思います。　２つ目として、旧溝口町を文化の町として分庁舎、公民館を合わせ歴史文化行政基地として活用の考えについて伺いたいと思います。　合併という言葉が緒についた感じは受けますが、旧溝口町の住民には合併によって特に町内が寂れた感じは否めない事実として持っているところでありますが、その反面、先人がはぐくまれた歴史と伝統からでしょう、町内外の多くの皆さんから文化のにおいのする町づくりをと希望される言葉を耳にするところであります。　そこで、分庁舎、公民館を合わせ活力を取り戻す基地としての手段を伺いたいと思います。　１つとして、将来を見据えた活用方法について、再度検討委員会の設置の考えがあるのかないのか、伺いたいと思います。　２つ目として、活用の基本は行政事務に住民が不便を感じないことでございます。　３番目として、断片的な活用でないこと。建設の際、基本的な考え方として多目的に利用ができることを基本で建設した経過は、町長、御存じのとおりであります。　４番目といたしまして、文化歴史資料館としての展示利用、芸術貯蔵品施設利用の検討、空きスペースもあわせ活用をぜひ考えていただきたい。　５つ目として、図書館機能の充実について。岸本と溝口との図書館運営について、綱引きにならないよう検討会を設置の考えがあるのか伺いたいと思います。　６番目として、使用効率について、分庁舎（建物）管理所轄権限について伺いたいと思います。　基本的には町長さんであろうと思いますが、総合窓口課か教育委員会かの長に分庁舎利用方について、所轄の活用権限以上の考えがあるのかないのか伺いたいと思います。　③といたしまして、伯耆溝口駅前河川改修について伺います。　昨年１２月、定例会の補正予算の中で、特に議長に時間をいただいて岸本地域の議員各位には経過を知られないということもあり、しつこく洪水災害状況の経過を発言をさせていただいたところでありますが、その際、今回の駅前改修整備事業に組み込みにくいということも一応理解はしておりますが、ただ、被害者としてのこの機会を待っていた住民があったとするならば、当然考慮すべき問題であると。合併による人事異動の経過といたしまして、事業を担当する執行部が過去の状況を知らなかったこと、また地方の自治会の役員も道の改修の要求しか気がつかなかったこと、状況もありますが、事実として災害経過はあります。私は、対策方法については考慮すべきものがあると思いますが、町長に対処する考えがあるのか伺いたいと思います。　４つ目、伯耆町教育行政全般について教育委員長に伺います。　議会で御就任の際あいさつは受けましたし、今回の一般質問で大森議員から同趣旨の質問がありましたが、いろいろな立場で所見を広めていただくことも大切でありますが、伯耆町の教育行政はこうあるべき、その抱負でも聞かれればと思います。　１つとして、教育委員長と教育長との職の明確化、これも大森議員に答弁されましたが、つけ加えることがあればお願いしたいと思います。　２つ目として、対外的な郡、西部地域、県等の対応方について伺いたいと思いますが、これも委員長、教育長さんともいろいろ役割分担があるではないかと思いますけど、お伺いしたいと思います。　５、教育長さんに第１次総合計画の中で教育構想の全般について伺いますが、重点施策ほか今後議会といたしましても特別委員会で実施に向けチェックするようになろうかと思いますが、教育施策実現に向けた考えを伺います。教育基本法の改正も新しい時代にふさわしい方法の制定を目指して、国でもまとめの最終段階にあるようでありますが、現行学習指導要領の中では学習意欲の減退と学力の低下傾向にある。指導による見直しの方向性についての施策検討がなされているようでありますが、教育長としての考えがあれば伺いたいと思います。　それから、２番目として図書館整備について、教育長としての考えを伺いたいと思います。　３番目として、郷土出身の文豪、芸術家の方々、すぐれた作品保存施設検討はもとより、教育上から郷土の歴史教育研究の一環も兼ねての検証する施設整備等、特に伺ってみたいと思います。 ○議長（西郷　一義君）　それは通告がない。 ○議員（12番　大江　昇君）　ないかいな。 ○議長（西郷　一義君）　ないことはやめやい。 ○議員（12番　大江　昇君）　済みません。それはえらい失礼しました。　それから、続いて児童生徒の登下校安全対策について教育委員会としての対応でありますが、教育委員会を中心とした多角的見地から対応検討がなされていますが、学校と保護者だけで解決できる社会情勢でなくなってきている現状でもあります。つまり、各地域全体として次世代を担ってくれる子供たちのための保護対策こそ必要であると存じます。安全対策といたしましては、交通対策と治安対策が考えられると思いますが、交通対策につきましては従来からの取り組みいたしております周期の中で安全指導実行がなされております。結構なことだと存じます。通学路の整備環境につきましては、まだまだ再検討する必要を感じるところであります。学校、保護者とも調査が必要と思いますが、教育委員会としての対策について考えを伺いたいと思います。　治安につきましては、社会環境の状況判断から、安全パトロールの組織体制が全町挙げて検討されているようでありますが、その実行対策についての教育委員会としての考えを伺うとして、第１次質問といたします。 ○議長（西郷　一義君）　住田町長、答弁。 ○町長（住田　圭成君）　ただいま大江議員からは、私に対しましては３項目の御質問いただきましたので答弁申し上げたいと思います。　まず、第１次伯耆町総合計画の実施についてでございますが、先ほども細田議員にも答弁を申し上げたところでございます。　御案内のように、第１次伯耆町総合計画は今後伯耆町の方向を示す指針として、平成１８年度から１０年間の基本構想と前期５年間の基本計画を策定をいたしました。仮に議会からの要請があれば、計画の進捗状況等について御説明をさせていただきたいと思います。　次に２点目の、旧溝口町文化の町として分庁舎、公民館を合わせた歴史文化行政基地としての活用の考え方についての御質問でございますが、分庁舎及び溝口公民館の活用状況につきましては、現在、溝口公民館の１階が公民館事務室と図書館、２階と３階が会議室として活用いたしております。本年の３月からは、３階の旧教育委員会事務局の部屋を幼児から小学生までに本の読み聞かせや紙芝居などができるお話の部屋として新たに活用を始めたところであります。　また、分庁舎の１階から３階は事務室として、４階から６階は会議室や農業委員会の委員会開催会場として利用いたしております。そして、一部の会議室ではピクチャーレールを装備しており、絵画等の展示もできるようにしております。現在、歴史文化的な貴重な資料等の保管展示については、各方面と連絡をとり合いながら検討中でございます。　今後、地域の活性化に寄与する観点から、皆様の御意見や御要望を伺う中で利用検討委員会も必要に応じて設置してまいりたいと考えております。　次に、４点目でございますが、旧溝口、岸本両町とも幾多の芸術家や文化人を輩出した豊かな歴史や文化に彩られた町であります。御提言の公民館は既に生涯学習の拠点として活用が図られておりますので、分庁舎の有効利用という面からも旧議会委員会室を中心とした空き部屋を展示、収蔵施設として利用を図ってまいりたいと存じます。　なお、資料の収集は、これは溝口町に限定することなく伯耆町全域を対象とするのが適当であろうと考えております。　５点目の図書館機能の充実についてでございますが、伯耆町総合計画におきましては、新たに岸本地区に図書館を建設することが予定をされておりますので、その建設とあわせて教育委員会において検討されるものと認識をいたしております。　なお、岸本地区図書館建設は、旧溝口、旧岸本両町の合併協議において合意をなされたものでありますことを念のために申し添えておきます。　次に、６点目の使用効率について、分庁舎の管理所管権限についてでございますが、この分庁舎の管理権限につきましては、総合窓口課で会議室の使用許可や使用調整を行っておりまして、スムーズな施設利用に心がけているところであります。　溝口分庁舎の業務につきましても、町に１つしかない図画文書で例えれば土地の切り図等、本庁舎でしか閲覧名や交付ができないものを除きまして、できる限り分庁舎でも対応できるようにしているところであります。今回の機構改革においてもそのことを十分に考慮しておりますので、御理解賜りたいと思います。　３項目めの伯耆溝口駅前の河川改修についてでございます。　溝口駅前の河川改修につきましては、１２月議会でも話しましたとおり基本的には溝口駅前の周辺整備事業とは別の事業として考えていかなければならないと考えております。　ただし、県道伯耆溝口停車場線を横断する間の約２４メートルの区間につきましては、県道改良事業で改修していただく計画となっております。この改修によりまして、水路の底幅が約４０センチ広がること、また石積み水路がコンクリート水路に変わることによりまして流れがスムーズになり、上流の増水等も緩和されると考えます。　しかしながら、部分的な改修では抜本的な解決にはならないと思いますが、全体的な改修には地元の協力、下流の水路幅の拡幅などが不可欠となってまいります。引き続き河川管理者であります県に要望していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　３項目の御質問についての答弁とさせていただきます。 ○議長（西郷　一義君）　次、勝部教育委員長。 ○教育委員長（勝部　馨市君）　大江議員さんからの質問は、先ほど大森議員さんにお答えした同趣旨の質問と思います。　その前に、伯耆町の教育ということにつきまして、現在抱えておる問題につきまして、二部小学校の改築を今始めておりますが、どこでもだれでも同じような高いレベルの教育が受けられるということが基本になっております。順次計画を立てて、そういう安全な校舎あるいは安全な通学体制、そういうものを年次計画を立てて今つくっておるところであります。先ほどからも話が出ておりますように大変な財政難でございますけども、教育は百年の大計だということを基本に置きまして、将来の伯耆町を担う子供たちのためにしっかりした施策ができなきゃいけないというぐあいに思います。　委員長と教育長の職の明確化について伺うということでございますが、ちょっと似たような教育委員長と教育長ということでございますので、なかなかそれだけではわからんじゃないかというような感じで受け取っておりますが、先ほども大森議員にお答えしましたように法律的にきちんと決まっておりまして、地方行政の組織及び運営に関する法律の定めによりまして、委員長は教育委員会の合議により会議を主宰し、教育委員会を代表するものと定められております。教育長につきましては、教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるものと定められておりますが、法の定めるところにより、教育委員会規則の規定する１５項目を除く事務を教育長に委任しております。　２番目の対外的な県、郡、西部地区についての対応を伺うということでございます。　郡、西部地区、県などの場において教育委員長という立場で対応しなければならないという職務があるかという御質問だったと思いますが、結論的に申しまして限られておると思います。　教育委員会の対外的組織としまして、日野、西伯両郡で構成しています西部地区町村教育委員会連絡協議会と県市町村教育委員会研究協議会がございます。両協議会ともに定期総会、研修大会を持っておりますので、年に四、五回程度参加することになると思います。　なお、１８年度の西部町村教育委員会連絡協議会の会長の職を前中野教育委員長の残任期間務めさせていただくことになっております。以上で終わります。 ○議長（西郷　一義君）　次、妹尾教育長。 ○教育長（妹尾　千秋君）　大江議員の御質問にお答えをさせていただきます。　第１次伯耆町総合計画に基づいて、具体的にどのような教育を構想しようとしているかという御質問であったかと存じます。　なお、この質問は教育行政の運営に関する一般方針について答弁を求められるものでありますので、教育長に事務委任されていない１５項目に該当いたしますので、以下に述べますことは既に教育委員会の合議を得たものであります。したがいまして、教育長の私見ではなく教育委員会の方針として述べさせていただきますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。　総合計画の計画策定の趣旨には、この計画は町の最上位に位置づけられ、各種部門計画を策定、実施していく際の基本となるものとありますので、今後、教育行政を推進していく上での基本理念として活用を図ってまいりたいと存じます。　５部門に分かれております町づくりの基本方針のうち、教育に関する豊かな心が育つ町の重点施策の冒頭に、将来を担う子供たちが人間性豊かに成長する環境づくりと、住民がそれぞれのライフスタイルの中で学習する環境を整備し、創造性あふれる心豊かな人づくりを推進するとあります。　教育委員会の基本方針といたしまして、前段の将来を担う子供たちに重点を置いて伯耆町計画の全体像を構想してまいりたいと存じます。そのためには、何はさておいても学校の教育環境の充実であります。全体を見渡すと、学校の施設設備の老朽化が目立ちます。財政の許す限り、早急に改善を図る必要があると考えております。　なお、教育委員会といたしましては、学校施設に優先して社会教育、社会体育施設の整備を図るという考え方は持つべきではないというふうに考えております。　次に、何といっても学校のよしあしを決定するのはしん柱となる授業の質であります。そのための施策をしっかりと行ってまいりたいと存じます。　なお、授業とは国語や社会といった教科だけではなく、芸術教科や体育、さらには体験活動の場であります総合的な学習の時間や道徳を含めたすべてを包括いたしておりますので、御承知おきいただきたいと存じます。　一言で申し上げまして、先ほどから出ておりますように伯耆町の小学校で学ばせたいと他の町から移り住んでいただくような学校づくり、これは伯耆町に住んでよかったということに通ずるものと思います。学校が結局その質が例えば今言われるような学級崩壊であるとかとそういうようななことが起こっておって、果たしてそれは伯耆町に住んでよかったということに当たるかという、そういうふうな物の組み立て方をいたしております。別の言い方をしますと、児童生徒の持てる力を十二分に伸ばして、人間性豊かな大人へと成長できるような学校、保護者、生徒の満足度の高い学校をつくること、このことが教育委員会の最重要課題であると考えております。　総合計画の重点施策の後段の部分は、生涯学習の充実ということだろうと思っておりますが、公民館が建設されてから３０年が経過いたしております。そこで学ばれる方々は、既に自立されております。企画運営、さらには経費の面でもみずからの手で行われるに至っております。したがいまして、生涯学習で学ばれた成果を次世代育成に生かしていただくための仕掛けづくりを行政の役割といたしたいと思っております。　文化振興や人権教育に関しましても、そのような観点で組み立ててまいりたいと考えております。　なお、誤解を受ける面があろうかと思いますのであえて申し添えておきますけども、生涯学習のねらいとするところは何かというと、それぞれの生きがいづくりであると思っております。そうしますと、その生涯学習で学ばれたことを次世代育成に生かしていただくということは、これは役立ち観ということでございますので、最もその生きがいに通じるものでありますので、これはこういうような施設の全体構想というのはただ学校教育だけを重視して生涯学習を軽視するというそういう考え方ではございませんので、その辺のところを誤解なきようよろしく御理解を賜ればと思っております。　続きまして、登下校の安全対策について教育委員会の対応はということでございます。　児童生徒の登下校安全対策について、教育委員会としての対応についてお答えをさせていただきます。　下校途中の安全を確保するためには、学校やＰＴＡ以外に多くの方々のお力添えが必要であります。伯耆町学校安全ボランティア会議を１月２１日に開催し、町民の皆様の応募を募りましたところ、たくさんの方に応募いただきました。応募いただきました方々の熱意に対しまして、深く感謝をいたしておるところでございます。　現在、各学校において集落ごとに集落担当の教員と保護者の連携のもとに学校安全ボランティアのさらなる掘り起こしを行っているところでございます。それを受けまして、新年度の始業式までには通学路の危険箇所へのボランティアの配置を終える予定でございます。このような取り組みを現在各学校ではいたしております。　それにあわせまして、学校安全ボランティア用ベストやそれから巡回パトロール用ステッカーを教育委員会の方でも準備いたしました。また、新年度よりスクールガードリーダーを各中学校区に１名ずつ配置していただくように、県の方に申し入れておりますので、通学路の巡回指導や学校安全ボランティアの方々への支援を行っていただきます。より確実な安全対策の徹底に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜ればと思っております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（西郷　一義君）　１２番、大江議員、２次質問を許します。 ○議員（12番　大江　昇君）　再質問をさせていただきます。　１番目の項でございますけれど、前向きで取り組むということでございますので、本当に計画したものが計画倒れにならんようにということで、執行部とそれから議会も一緒になって達成に努力したいいうことで、議会全員がそういうような考えになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、溝口の町の文化の町づくりということでございますけれど、先ほども私述べましたように、まず検討委員会をぜひ設置していただきたいなと、今さっきの町長さんの答弁の中では公民館の方はまあ一体になっちょうけど、庁舎のことについてはというような答弁でなかったかと思いますけど、私も活用方法を全然知らんだない、とにかくこのごろしょっちゅう行きて、あ、あすこがあいちょう、ここがあいちょう、合併当時のときにいろいろ論議した中でほとんどあいたところは会議室というやな名目になったりしておりますけど、どっちかといったら私は十分な活用方法でないと、今の現状を見て今回も質問させていただいた経緯はそげでございます。　それから、旧溝口町民はその溝口の町が寂れちょういうことはもう本当に否めない事実でございますので、あすこの分庁舎を中心とした活性化は私はぜひ考える必要があると思っておりますのでよろしくお願いしたいと思いますし、それから今回も大江賢次さんの資料というやなことで町長さん初め教育長さん進めていただいておりますけれど、いろいろな資料、それから芸術品、私なりに判断しますけど、はや３，０００万から上の価値のあるものが、全部寝ちょるとは言いませんけれど、私は倉庫にも行きてみました。陳列状況も見ました中で、本当にそれは我がふるさとが皆さんに知ってもらいたいいう気持ちもあって私は寄贈していただいておるいう認識を持っております。それを倉庫に寝させておいていいものか。その寝させても倉庫に貯蔵しちょるいってなかなか言葉はいいですけどね、もう見たらこれは何だいうような状況に今置かれてありますので、それは私がオーバーに言うだない、もう実際に見ての感想を申し上げますが、価値のあるものが横たわって、投げてあるいう言い方はまた執行部にちいと大げさだないかいって言われますけど、それに等しいような状況に倉庫に入れてあるようなことから考えますと、ぜひ寄贈していただいた気持ちにもやはり町としての受け皿を考えないけん、体制もつくらないけんというやなことや、それから歴史、伝統をやはりそこでまた学ぶこともできるというようなことがあったりすれば、ぜひ空きスペースでそのことを考えることをお願いしたいということでございます。　それから、駅前のことでございますけれど、町長さん先ほど別な考えで県にまた要望したいということで、考えたいということを聞きましたので、私なりにはこの場では理解しますけれど、過去のいきさつを何遍も何遍も１２月からきょうにかけて言い返すわけでございますけれども、被害者にしてみれば本当にこの機を待っておられたことは事実だと思いますので、ぜひこの議会の答弁でしまわず、前向きで取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。　それから、教育委員長さんだけもちゃげてもいけんと思いますけれど、名声が残る委員長さんであってほしいと希望しますので、よろしく今後の活躍を期待申し上げたいと思います。　それから、教育長さんでございますが、全般について伺いたいということで、細かく私が言うと、質疑の意見書の説明の方に書いておらんだったいうこともありますけれど、中教審のまとめはまとまって、それから国の中で基本法についてというやなことを最終段階で私はなっとらへんかなと思って、これは答弁要らんですけど、なっておる。　それからまた、指導要領についてもいろいろ検討なされておって、ゆとりの教育の見直しもいうやな話も出ておるようでございますので、そこら辺も加味したことで教育長さん答弁願っただろうと思いますけど、私やつとしてみれば実績、一般の見方が実績を評価するような町民大方の皆さんの見方じゃないかなと思ったりしていますので、ただいっときの成績だけで評価するだない、人間形成が一番大事だと思います。　一例をとれば、私ようちょこちょこ言うですけど、あいさつがとても学校の生徒がよんなったといっていうやな話も聞きますけど、私は卒業してからもあいさつができるかできんかのわしは指導してほしいというやなこともまた述べたこともありますので、やはり目先の結果だけじゃなしとに、将来人間像として育っていくためのやっぱり教育いうことは先ほども教育長さん言われましたけん、言われる気持ちは私も十分わかっておるつもりでございますけど、一層の教育委員会の体制づくりをお願いしたいと思います。　それから、２つ目につきましても児童生徒の登下校対策についてでございますけれど、登校はまとまって行く。下校は授業終了時間が違ってばらばらというやなことが想定されますが、この間の常任委員会の中でもちょっと教育長さんには述べましたけれど、それが学校である程度集団登校、集団下校ということが私は考えられんことはない、考えられると。方法としてありますので、３０日か３１日か地域の担当の学校からうちらの集落にも来て、その対策について話したいということもけさちょっと電話連絡、私もいただきましたけん、私も言うばっかしじゃなく参加して、できるだけ協力したいというようなことを申し入れしとったもんですけんその電話をいただいたと思いますけれど、基本は親が見たり学校の指導要領が基本だなと思いますけれど、やっぱり先ほども１次質問で申し上げました地域が一丸となって取り組み体制をせないけんというやなことも重々わかっておりますが、その集団下校いうことについての突っ込んだ答弁をもう一遍教育長さんに願いたいと思いますし、それから私、２つに分けて質問しましたですが、交通対策とそれから治安対策ということで安全対策について今さっき言わせていただいたですが、交通対策について、１年間通じて交通安全運動期間中には立たせていただいたり、私は初めてこのたび鬼守橋いうところ、あの鬼の像のとこへ議会もということで初めて立たせていただいて、本当に寒い日でしたけど、子供さんがおはようございますと言ってあいさつしてくれたり、それから手を挙げて横断される姿見て、ぜひこれから協力せないけんなというやな感じを受けたですけど、交通対策はいいですけど、本当に通学路が非常に悪いところがあります。　一例をとりましたら、４０センチが切れるようなところを通ってきておる。もう片やコンクリの側溝がなしに、白線だけで車が横断するというやなところがあります。それでそれより１０センチ先へ進んだところには４０センチ、深さ１メーター２０で農道水路、今はひいていますけど、農繁期になればもう通っております。そしてその先は暗渠になっておるやなことで……（「場所はどこ」と呼ぶ者あり）いや、場所はまた言いますけん。場所は言いますけど……（「だれも聞きたいわな」と呼ぶ者あり）申しわけないですけど、谷川のところですわ。それでそれが集落が使っちょう関係で集落で直せやい、集落で要望出せやいてって言ったってたびたびのことですけんね。これはなかなか、それは町がそげなことなら直すてって言ってくださればいいですけど、関係のある集落で直されんことがあるけんちょっと私は今一例として出いたわけですけど、死につながるおそれが、ひょっと裏向きにしたりなんかして落ちたら水圧とそれから落ちとる壁みたいなことでね、大阪のどこだいに、例が四、五年前ですわ、テレビで見たことがありますけど、聞いたことが、そういうような、子供にしてもほっとくと自動車がこんなにして裏向きになって足滑らかいたら落ちてしまう。１メーター２０、もうとてもだないが背がとわん。水がだっだっだっだっ流れると吸い込まれてしまうというやな例がありますので、それを学校と、恐らく今度その集落回られてそういうような話はありますので、私も私なりの発言させていただきましたが、全般的に見てやはり学校とそれから保護者が通学路はやっぱり選定してみる必要があると思いますが、ぜひそこら辺の前向きの答弁もお聞かせ願って２次質問にいたします。えらい長々としゃべりまして済みません。 ○議長（西郷　一義君）　答弁だけど、教育委員長はいいな。 ○議員（12番　大江　昇君）　教育委員長さんにしてまったがいいじゃないですか。教育長さん、まあどっちでもいい。どっちかでいいですけん。 ○議長（西郷　一義君）　まあ。 ○議員（12番　大江　昇君）　まあ、どっちでもいいけん答弁してください。学校のことだけん、教育長さんがいいじゃないかと思って教育長さんって言っただけん。 ○議長（西郷　一義君）　町長。

○町長（住田　圭成君）　分庁舎の空き部屋の活用についての御質問でございますが、先ほど答弁申し上げましたように確かにまだ空き部屋が十分活用できているというふうには思っておりませんで、その空き部屋の活用について、文化行政とのかかわりの中で御質問いただきましたが、分庁舎の活用につきましては町民に幅広くどういう活用方法がいいのかいろんな御意見をいただきながら、今後対応してまいらなきゃならないというふうに思っております。　それから、文化行政の中で大江賢次さんの関係の資料を今伯耆町の方に一部寄附をいただくような話を進めて、これは文化振興会を中心にそういう今進め方をしていただいておりまして、その貴重な資料の展示等につきましては文化振興会の皆さん等とも十分御意見を伺いながら、せっかくの資料でもございますし、そういう収蔵場所等含めて検討いたしてまいりたいと思います。　それから、よく申し上げておりますように文化行政、やっぱり文化の薫りの高い町づくりはその地域に暮らす町民にとっても一つの誇りであり、愛着の心を育てるもとになるというふうに私も考えておりますので、文化行政についてはやはり推進すべきものというふうに認識をいたしておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（西郷　一義君）　登下校の安全、教育長。 ○教育長（妹尾　千秋君）　お答えをさせていただきます。　初めにありました教育基本法の見直し等についての意見を求められたと思いますけども、これにつきましては先ほどから出ておりますようにこれは教育委員会で合議をしておりませんので、また６月議会でも御質問いただければそれまでに統一見解を出させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いします。　それから、先ほど学校教育と生涯学習というような形での分類をしましたけども、実は正確に言いますと生まれてから死ぬまでの一つの人間の一生、その後、生涯にわたって学習するというそういう一つの生涯学習体系の中で、学校教育であるとか社会で行う社会教育であるとか家庭で行われる家庭教育というのが基本であって、学校教育というのはその生涯学習の生涯にわたって学習を続けるための基礎を培う期間であるというふうなそういうとらえ方をいたしておりますので、以前のように何かを丸暗記させるというようなことではなくて、いわゆる学び取る力とかそういうみずからが学ぶ力というやなものを重点にしてやっておりますので、決してある期間だけをとった、成績だけ、いわゆるペーパーテストだけがいい子供たちを育てようというような、そういうようなことは学校教育は今とっておりませんので、その辺のところを御理解をいただきたいなと思っております。　生涯にわたって学び、もちろん人格的にも同じことですけども、学び取っていけるようなそういう力をつけていこうというのが今の学校教育でありますので、御理解をいただきたいと思っております。　それから、登下校の安全ということで、交通についてもということでございますけども、ＰＴＡの方からそれぞれ通学路の安全ということでいろいろ改善についての申し出がありまして、担当課の方にも伝えておりますけども、なかなか、例えば歩道等の設置等につきますと、総論は賛成であってもなかなか土地を提供していただけない各論反対というのもありまして、なかなか難しい部分がありますけども、直せるとこから直していきたいと思いますけども、原則学校が生徒の登下校の安全というのを確保するということで、保護者と回るというよりもやっぱり地域の方がそういうことを町の方に上げていただくのが、これが私は本筋だと思いますので、ぜひそういう危険箇所がありましたらぜひ町の方に申し出ていただきたいなというふうに思っております。　それから、集団下校をさせたらどうかということでございますけども、これは今学校の方で検討しておりますけども、なかなか大きな学校では集団で下校させるということが、非常に子供の人数というのが多様でございますので難しいというというようなことも言っておりますので、学校の方には伝えておきますけども、必ず下校時も集団でということにつきましてはここでは教育委員会としては確約できませんので、御了解いただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（西郷　一義君）　大江議員。 ○議員（12番　大江　昇君）　再々質問、えらい済みません。　町長さんには分庁舎のことについてですが、先ほど１次質問のときに申し上げましたが、多目的に使用するいうことで建設したいうことは、当時の委員長もここにおりますので、それはそういうような方向で建設計画立てた、確かあったと思っちょうますけん、私もその文化行政だけにああしたところを云々というのは言いませんけど、多目的に使うような施策で検討委員会を設置してほしいということが希望でございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、大体体育施設はほとんどできちょうます。文化施設はまんだ、例の美術館だわ、それから貯蔵するとこだいうことは町の中へない、はっきり言って。そげしてみりゃ、それ今財政状況が悪いときにそういうことは申しませんけど、あいたところは合理的に使う必要があるということだけは申し上げておきたいと思います。　それから、先ほど申し上げたですけど、図書館のことですわね。まず合併協のとき申し合わせだったいって、岸本の議員さんと言い争いになっちゃ悪いですけんいい言葉使ったですけどね、私は綱引きにならんやにということを言ったですけど、近くは米子に大きな図書館がある、それからなら伯耆町に一緒なやなもの２つつくったがいいかというようなことはやはり考えの中に入れていただいて、今インターネットですぐあすの日には望む本が来るような状況でございますので、よう考えた図書館の施設計画は考えてほしいということは述べておきたいと思います。　それから、通学の登下校のことですが、ちょっと私は教育長さん、ひっかかった。ひっかかったいうのは、どこまでが学校の責任か、どこまでが保護者の責任かいうことについては、やはり事故があっちゃならんだけど、事故のあったときにはそういうことが問われるけん一緒に私は見て、今本当に家まで来てどげな生活しちょうかいうような状況もたしか学校では見るやな体制になっちょうと思いますけど、それにあわせた通学路のことについても、通学路のことだけにすりゃ建設課にとにかく関連があると思いますけど、まず教育は学校の通学路についてのどげなだらあかいうことについては私は学校とそれから保護者とが、地域はもちろん、言われたことはようわかりますけどね、検討していただいたがここはどげなだらあかいうようなことを、我が子のことを思えば私はできることないだないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　言いっ放しで悪けりゃ答弁してください。まとめていただいたらいいですけん。答弁してください。 ○町長（住田　圭成君）　図書館の関係について言及されましたけど、これは合併まちづくり建設計画の中に上がっておりますので、とあわせまして総合計画の中に上げておりますが、やはりこれを実施する関係においては教育委員会所管でもありますので十分検討しながら、また住民のニーズ等も踏まえて対応していかなきゃなりません。当然議会の皆さんとも協議しながら進めてまいらなきゃならないというふうに考えております。 ○議長（西郷　一義君）　教育長さんについては先ほど答弁で正解だと思うけど、まんだ要るかや。 ○議員（12番　大江　昇君）　教育長さん。 ○議長（西郷　一義君）　はい。 ○議員（12番　大江　昇君）　いや、いいですわ。また言う場があるけん。 ○議長（西郷　一義君）　それでは、これで１２番の大江議員の質問は終わります。　　　　　─────────────────────────────── ○議長（西郷　一義君）　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４１分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４８分再開 ○議長（西郷　一義君）　ちょっと２分ほど早いようですが、再開いたします。　次、１０番、中田壽國議員の質問を許します。 ○議員（10番　中田　壽國君）　通告書に従い、２項目４点について質問をいたします。　岸本、溝口の２町が対等合併し、伯耆町となり１年３カ月が経過いたしました。そしてその間、町長選挙により住田町長が誕生し、引き続き新しい町議会議員による新体制のもと、本町の行政運営が大過なく執行され、また合併協議会で調整されました調整事項に従い実行されてきました。３月８日の本議会初日には、待望の第１次伯耆町総合計画の基本構想が策定され、認定されたところであります。先ほど来、大江議員初め数名の方からいろいろと質問もありました。しかし、先送りされた未解決の事項も数多くあるのも事実であります。そしてまた、実施をしてみたが住民から不平不満が出てきている事柄もあります。昨年１０月には、産業振興課が分庁舎に移転をしました。また、本年２月からの税金の確定申告を分庁舎においても実施するなど、早速に見直しをされ、実行されました。住民の一人として、大変に喜んでいるところであります。今後も合併協議にかかわらず、改正すべきことは改正していただきたいと思います。　ところで、今月３月１日の臨時議会におきまして、唐突として課の設置条例の改正が上程されました。４月１日から７つの課による施行する組織体制であります。１年前伯耆町となり、現在の１４の課の設置により執行されております。住民の方々も、現体制によくなじんできたところではないでしょうか。余りにも早い組織改正であり、当惑しているところであります。　がしかし、この１年間で国の行財政改革を初めとする地方自治体を取り巻く状況、また社会情勢などが大きく変わってきたものと推察をいたします。　そこで、質問の第１項目め、役場組織の見直しについて質問をいたします。　第１点目、現在の溝口分庁舎を支所にすることについてお伺いいたします。旧溝口町民が本庁舎まで出かけなくても、支所にいて各課の相談、決済などの処理ができるよう組織変更し、各課の担当者を配置することについてであります。近隣の合併した市町村を見ましても、分庁方式をとっているのは本町だけではないかと思います。南部町会見支所、米子市淀江支所など周辺においてであります。周辺の住民の方々は、合併前と何ら支障を来していないということでありました。　また、旧溝口町民も産業振興課、農業委員会そして教育委員会の用件で溝口分庁舎まで出かけなくても済むのではないでしょうか。そして、４月１日から組織改正を予定の分庁舎の分庁統括課も必要なくなるのではないでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。　第２点目、二部、日光の各公民館に併設し、役場の出先機関である出張所を設置することについてお伺いいたします。　町内の遠い集落から本庁舎まで２０キロ近くあるところもあります。特に住民活動と一番直結している公民館において、印鑑証明、住民票などの発行と、そして役場に提出する書類などの中継基地として住民サービスを行ってはどうでしょうか。　昨年、総務常任委員会で三重県紀勢町を行政視察を行いました。ここは３町合併でありましたが、３つの支所と２つの出張所を設置し、行政サービスを行っていました。また、紀勢町では町内にある３カ所の郵便局において住民サービスを実施しております。本町の大原にある総合スポーツ公園、そして文化センターなどの町施設の事務所を有効に活用して、近くの集落の住民に対して行政サービスを行ってはいかがでしょうか。このような行政サービスが住民に対してできることが、合併してよかったという町づくりにつながるのではないでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。　次に、第２項目めの環境に対する取り組みについて質問をいたします。　２１世紀は人権の世紀とも言われ、そして一方では環境の世紀とも言われており、世界を挙げて地球温暖化防止策などに取り組んでいるところであります。この環境問題の取り組みに対しまして、昨年６月の定例議会においてＩＳＯ１４００１の認証取得について質問をいたしましたが、１８年度予算を見まして実施計画など環境に対する取り組みや具体的な施策の事項がなく、欠如しているのではないかと思います。　そこで、第１点目の質問であります。第１次総合計画においても、町づくりの基本計画において住みよさを感じる町の重点施策の中で、快適な住環境プロジェクトの主要施策のトップに省エネルギーの事項について、太陽光発電システム設置に対する補助などを行い、環境保全を推進するようにうたわれています。しかし、１８年度予算に予算化がされていません。１７年度は５件の計画に対して１４件もの多くの方々が実施、施工されました。本議会の初日に追加補正を行ったところであります。　私も先日、鳥取県に問い合わせを行いました。県としても、引き続き省エネルギー対策に対して、市町等に対して交付金を出すとのことでありました。県の地球温暖化対策室の環境政策課では、ほかにも風力発電設備、省水力発電設備などの実施、施工に対しても交付金制度を設けているとのことでありました。私は、国、県からの交付金制度がなくても、町が独自に単独でも省エネルギー対策などに取り組みをされた方々には補助金を出してもよいではないかと思います。そして、住民の環境に対する意識の高揚と醸成を図ることが大切ではないでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。　次に、第２点目の質問であります。１点目の質問の続きとなりますが、旧溝口町においても何回か質問をいたしました。ごみのステーション化が進んでいない問題であります。総合計画の中の住みよさを感じる町において、住民の環境意識の醸成と自主性についてであります。収集日の当日の朝、各家庭の玄関の前の道路に出されたごみの袋の光景は、異様な感じさえします。網をかけたもの、箱に入れられたもの、またカラスや小動物に破られ中身の出たもの、風で飛ばされたもの、そして特に雪の積もっているときは大変であります。この状況を目の当たりにし、これで住みよさを感じる町なのでしょうか。合併前、旧岸本町で実施をしていたごみのステーション化に対しての補助金制度が、合併でも引き続き行われております。しかし、１７年度に新規に取り組みを実施されたところはなく、旧態依然としたままであります。行政も積極的にステーション化がされていない集落に出かけて、実施に向けた取り組みをするよう働きかけてみてはどうでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（西郷　一義君）　住田町長。 ○町長（住田　圭成君）　ただいま中田議員から、２項目にわたります御質問をいただきました。答弁を申し上げます。　まず、御質問の分庁方式につきましては、合併調整において岸本庁舎を本庁舎、溝口庁舎を分庁舎とし、分庁舎には溝口地区の住民の方の利便に配慮し、総合窓口課の設置により住民票、戸籍、国保、年金、税務、農林、商工、福祉、保健、出納などを窓口を設けてまいりました。また、地域情報室、住民活動推進課、人権政策課、教育委員会、農業委員会の配置、また平成１７年１０月からは産業振興課を配置してきたところであります。　また、３月定例議会の全員協議会及び本会議におきまして御説明をし、議決をいただきました機構改革により、本年４月からは総合窓口課が分庁統括課と名称変更いたしますが、業務内容といたしましては縮小するものではなく、産業振興課に商工観光課を統合して、分庁舎のさらなる業務内容の拡充を図るものであります。また、分庁統括課長に一定の権限を与えて、今までよりは分庁での決裁権を高めるように考えているところであります。　岸本地区、溝口地区両地区の住民の方の利便性を考え、課の配置と人的配置を行っており、溝口分庁舎を支所とすることは現在のところ考えておりません。御理解をいただきたいと存じます。　次に、２点目の二部、日光の各公民館に出張所を併設したらという御意見でございます。　この二部、日光の各公民館に出張所を併設することは、職員配置の問題も生じてきますので、現状では考えておらないところでございます。　次に、２項目めの環境に対する取り組みでございますが、初めに太陽光発電システム設置補助についてでございますが、この補助制度は平成１７年度に施行したものでして、新エネルギー財団の住宅用太陽光発電システムに補助申請をし、採択を受けた方に対して町が補助をする制度であります。しかし、新エネルギー財団の補助制度は廃止になりましたこと、また１７年度に初めて補助制度を実施したわけでございますが、１８年度はこの制度による設置効果等について検証をし、１９年度以降の参考にしたいと思っております。　確かに議員の言われるとおり、地球温暖化防止策の取り組みの一つとして太陽光、太陽熱等の自然エネルギーの活用も必要のことと思っております。　一方で、省エネルギー対策の取り組みによる地球温暖化防止策を推進する必要がありますので、省エネルギーに向けた住民啓発を進めてまいりたいと考えます。　また、公共施設での省エネルギーにつきましては、節電やノーネクタイ運動の実践に取り組んでいるところであります。　なお、御指摘の総合計画に書いてあります太陽光発電システム設置補助につきましては、現下の厳しい財政状況の中でありますので、住民ニーズを踏まえて総合的に今後検討してまいりたいと存じます。　次に、２点目の溝口地区でのごみステーション化についてでございますが、ごみ集積所整備事業は旧岸本町で実施されていました補助制度を新町に引き継いだものであります。この制度は、分別収集を始めたときにステーション化を計画したものであり、ほぼ全集落にステーションの設置ができたようでございます。　旧溝口町につきましては、ごみは個人の責任でという意識を持ってもらうために各集落で独自にステーションを設置していただいておりました。設置場所の関係で、一部ステーションがない集落がございます。ただいま質問にございました旧溝口の町部ないしは二部の集落密集地の地域でございますが、これらの集落につきましては、長年個別収集を実施してきたところであります。このごみの集積所の補助事業につきましては、区長あるいは部落代表者会議の場でも説明をいたしておりますが、集積場所の変更あるいは建てかえの申請はありましたけれども、個別収集地区での申請はまだありません。それぞれの集落の実情もあると思いますので行政の押しつけはできかねますけれども、機会あるごとに地域の関係住民の皆様にごみのステーション化の設置についてお願いをしてまいりたいと思います。　以上で答弁といたします。 ○議長（西郷　一義君）　１０番、中田議員。 ○議員（10番　中田　壽國君）　再質問をさせていただきます。　合併調整により本庁舎、分庁方式ができたようですが、合併協議の委員でもありませんし、その分庁方式がどうだ、支所方式がどうだという中身のことまでだれも検討はしていなかったと思っております。そして、ふたをあけたらこういうことだというようなことでありました。そしてまた、すぐに半年で分庁舎に産業振興課が移転をしたということでございます。そういう課の移転とかそういうのが見直しをしなくても、支所方式をとって各課の担当者なりその課の出先が支所におれば、それですべてがある程度のことが対応できるではないかというように思うわけでございます。今度、溝口の方に新しい課の方に商工観光課も来ると言われましたけども、地域情報室ですか、これらは本庁舎の方に出るようですし、いろいろと不都合なりが住民の方々から出てくるのは当然だと思います。近隣の合併した市町村を見ても、遠くはすぐ近くの島根県やつも多く合併しましたが、皆支所方式をとっております。旧会見町の会見支所に行きましても、周辺の住民は、初めの質問でも言いましたが何ら今までと変わることはないというやな状況でございます。ぜひ再度また数年のうちに見直しをしていただきたいというように思うわけでございます。何かまた考えがあれば、お聞かせを願いたいと思います。　それから、２番目の二部、日光の公民館ということで庁舎の話をしましたが、職員がおらんとか言われましたけど、今度４月からは各公民館にずっと調べてみますと臨時ばっかりでなくて町職員がおるようです。それに今、役場の方は職員に２０数名の余裕があるように全協でもいろいろと聞いております。１人ぐらい、３つの公民館なら３人ですけども、二部、日光なら２人で結構です。これを配置してもいいではないでしょうか。　また、公民館が狭いなら、ＪＡの支所が全部あいております。ここらを利用しても結構だと思います。住民や区長さんやいろいろな、診察券の回収とかいうようなこともあります。お年寄りやなんかに対して地域に密着した公民館で対応できるようにしたらいいのでないかというように思います。自動車で分庁舎、本庁舎まで出なくても、公民館を中継基地とすれば非常に今でも便利がいいと思っております。地域の公民館活動は地域のコミュニティーの場でございます。ぜひ公民館で町の行政の中継ができるように配慮していただきたいというように思います。１日で１回でいいです、本庁舎、分庁舎に便をつくっていただけばよいと思います。４月１日からは二部にも職員が配置になります。日光には、今、業務員でおられますけれども、あれなら１人でも配置をしていただいて、住民活動の拠点にしていただきたいと思います。町長にこれに対しての考え、可能性があるかないか、イエスかノーかをちょっと明確にお答えを願いたいと思います。　２項目めの環境に対する取り組みでございます。質問の中でも言いましたが、県は国からもそういう財団からもそういうことはなしに、交付金を一括申請があれば年末なりに一括市町村に対して交付するように担当者が申しておりました。国の助成がなくなったからといって聞かれたようでございますが、そういうことはなしに県の方は対応すると言っておりますので、これは追加でも結構ですけれども、ぜひ予算化をして区長会議なりにＰＲをしていただきたいというように思います。これが住みよい町づくりにつながるのではないでしょうか。住民のそれに対する醸成なり育成を図る関係に対する考えを改めさせることではないでしょうか。　エコ事業に対する取り組みが非常に伯耆町はおくれているようですので、ぜひ活発な取り組みをしていただきたいというように思います。どのように考えておるか、お答えを願いたいと思います。　それから、第２にごみのステーション化ですが、土地がどうだと言われますが、それを知恵を出して集落で話をするのが行政の職員の務めでもあると思います。知恵を出せば、幾らでもステーション化はできるでないかというように思っております。私の部落でも、遠い人は１００メーター以上離れております。自動車でも持ってきていただきます。前の日に猫車で運んでこられるお年寄りもあります。ぜひ住民の方々に協力を得るよう積極的に行政の方も出かけて話し合いしていただくように、お願いですけども、お願いしたいと思います。雪の日やなんか、この前も自動車に踏まれたり雪で見えんところもあったようです。朝、雪がたくさん降って袋が見えんようになったところもあったようです。ぜひそういう取り組みを行政としても取り組んでほしいというように思います。回答をお願いします。 ○議長（西郷　一義君）　住田町長。 ○町長（住田　圭成君）　本庁舎と分庁舎の関係でございますけれども、分庁舎につきましては旧溝口町の住民の皆さんが合併によってサービスが低下しないよう、できるだけ従来のサービスが維持できるようにそれぞれの分庁舎の中にすべての部門に対応できる人的配置をしてきているところでございます。　そういう中で、産業振興課は農業委員会との関係も深く、一体的な農業振興を図っていかなきゃならんということで、昨年の１０月、機構改革を一部やりまして、産業振興課を分庁舎に移したところであります。　実際、正直申し上げまして行政を行う場合にはやはりまず町長のおります本庁舎で政策部門はやっぱり一体的に進めた方が行政効率は高いというふうに思っておりますが、しかしながら今、合併のまだ当初であります。住民の皆さんの意識、やはり従来の町の意識もございますので、十分配慮しながら現在の機構で対応いたしているところでもあります。やはり昭和の大合併によって５０年経過して、旧村意識、旧村の中でも支所がなくなって一体的な町づくりができたわけでありますから、やはりある程度の時間というものはこれは必要、避けて通れないものでございますので、住民の皆さんにやはりそこらは御理解いただいて、早く一体的な町づくりに向けて建設的に意識を持っていただいて御協力をしていただく。そのために執行部としても努力していかなきゃならんというふうに思っております。　それから、公民館の関係につきましての御質問もございましたが、今回の人事異動で中田議員も御指摘のありました公民館は地域と深いかかわりがあって、密接した公民館活動ができるような体制でなけりゃならんという、全くそのとおりでありまして、今回の人事異動につきましても、そういう面で地域の実情をよく把握した職員を地域の皆さんと一緒に地域コミュニティーの拠点として活動ができるように異動を行ったところでありますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、エネルギーの関係につきましては、先ほども答弁申し上げましたように国の補助制度もなくなりましたが、いろいろこれを実施しております町村の状況を聞いてみますと、やはり見直しをしてやめたところも実際にはあるわけでありますし、単価の切り下げもやってきております。しかしながら、いわゆる地球温暖化防止の環境施策としては必要な事業ではございますが、個人の住宅に対します補助でもありますし、もっと政策的に優先すべき事業もあるんではないかなと。そういう面で、財政を含めて住民ニーズを踏まえながらこの効果とかそういう面を総合的に判断しながら、１７年度実施したその効果等も含めて、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（西郷　一義君）　中田議員、自席からの２次質問は２回の約束になっておりますので、ひとつこれで終わるように質問いただきたいと思います。 ○議員（10番　中田　壽國君）　先ほどお尋ねしましたけども、公民館の問題、これから今から特に高齢化が進みます。ぜひ公民館を出張所ではなくても取り扱いできる事務所にするよう、ぜひ検討なり実施をしてほしいと思います。既に各所でそういう住民票や印鑑証明等は発行するシステムをつくっております。公民館にもそういうオンラインが結んでありますので、技術的には可能であります。ぜひこれからの社会を考えて、二部、日光とかスポーツ運動公園、スポーツ運動公園には現実に職員が３名も配置されております。外の業務が、芝刈りが忙しいなら、そういう人は職員でなくても臨時で対応しても結構ではないでしょうか。ぜひそういうところを、職員がおるところを、今度４月１日からは二部の公民館も課長クラスの職員が配置になります。そのくらいの住民サービスは行われても結構だと思いますが、その気があるかないか、再度お聞きします。　それから、エネルギーのことですが、町の助成がないなら県は助成すると言っております。そういう事柄は交付金の事業があるなら取り組んで、区長会なり区長協議会の年始の発表のときにこういう制度もありますよということを、遠慮しなくてもよいと思います。何かしり込みされているようですが、ぜひそういうことは環境に対する省エネに対することを取り組んでほしいと思います。　ステーション化もそうでございます。もうちょっと大きく、区長会議なりにその話をしていただきたいというように思います。二部の町内、溝口の町内等、大きな集落でもうきれいなほどごみが並んでいる光景は本当に異様でございます。ぜひ積極的にその話を持っていっていただいて、話をしてほしいというように思います。土地は、私は考えれば幾らでもあるではないかというように見て通っております。空き家になったところもたくさんあります。ぜひその話をまとめるように、区長会議なりでも推進をしていただきたいというように思いますが、お答えを願いたいと思います。 ○議長（西郷　一義君）　町長。 ○町長（住田　圭成君）　公民館の出張所の機能という点につきましては、先ほど申し上げましたように職員配置の関係もございますので今のところ考えておりませんが、公民館の仕事としてやっぱり地域に先ほど申し上げたように密着した公民館活動が行われなけりゃなりませんし、そのためには町の職員もよく状況を掌握をした職員を配置しておりますので、十分地域の皆さんと連携しながら対応してまいりたいと思います。　ただ、支所的な、出張所的な機能については先ほど申し上げたとおりで今考えておりませんけれども、町の職員でありますので、その中継基地、文書を本所に届けなきゃならんことについての預かりとかそういうものは臨機応変にできるんではないかなというふうに思っているところでもあります。文書のいろんな規定とか事務分掌の中で検討しなきゃならない部分もできようかとは思いますけれども、簡単な預かりで本所に届けること等の業務はできるんではないかなというふうには思っているところでございます。　それから、エネルギーの関係の重ねての御質問でございますが、やはり非常に厳しい財政状況の中から何を優先して取り組むかということは、これは選択していかざるを得ない課題でございます。したがいまして、今回１８年度の予算においてはこれの予算措置はいたしておりませんが、１７年度事業を実施したその効果等を検証しながら、今後検討してまいりたいと思います。　また、省エネルギーの関係については、これは住民の皆さんに十分啓発しながら省エネルギーに努めていただいて、地球環境の温暖化防止に努めていただく、これは行政としての責務として啓発をしていきたいというふうに考えております。　それから、ごみステーションの関係でございますけれども、今、設置できていないところの一番ネックになっておりますのは設置場所の関係があるように聞いております。いずれにしましても、地域の皆さんが本気でそういう意識を持っていただいて取り組みをしていただくことがまず第一の条件であるというふうに思います。そのためには、町としても積極的な働きかけは当然していかなきゃならんと思っておりますので、今後そういう方向で努力をしてまいりたいと思います。 ○議長（西郷　一義君）　これで中田議員の質疑を終わります。　　　　　─────────────────────────────── ○議長（西郷　一義君）　ここであらかじめお諮りいたします。本日の会議時間は、一般質問を午後５時以降も行うため延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西郷　一義君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長いたします。　続けます。１１番、幅田議員。質問を許します。 ○議員（11番　幅田千富美君）　通告に基づきまして、５点、町長並びに教育長に質問いたします。　第１点目は、小泉基礎構造改革についてお伺いいたします。　小泉首相は、痛みに耐えればあすが来る、こう言って５年が経過いたしました。果たして私たち国民にとって希望あるあすが来たでしょうか。政府と財界の進めます基礎構造改革は大企業のぼろもうけを保障しましたけれども、年金や医療、介護、障害者の福祉、農業、中小零細企業、あらゆる分野のにせ対策で国民には耐えがたい痛みが押しつけられました。その結果、勝ち組、負け組という貧困と社会的格差の新たな広がりは重大な社会問題となっております。　その上に、ことしから来年にかけまして庶民大増税、消費税増税で国民に新たに２４兆円もの負担増が計画されております。戦後最悪の事態が進行しようとしています。特にこの構造改革路線が地方政治に何をもたらしたのでしょうか。合併すればサービスは高く、負担は軽く、地方財政は守られる、こう推進されました合併、私たちが指摘してまいりましたとおりにうそであったことは余りにも明らかではないでしょうか。今度は道州制の導入も検討されております。　国の三位一体改革は、３年目のことし一応決着を見ました。地方分権の推進を看板に行われましたけれど、公共事業のひもつき補助金、メスが入らない。本来、国の責任であります義務教育や社会保障関係費、この負担金が減らされました。税源の移譲といって、所得がふえないのにことしから来年にかけ所得税や住民税が大幅に引き上げられることになります。これもまた国保税や保育料や介護保険料、利用料にも大きくはね返ってまいります。　伯耆町の場合、昨年に比べて地方交付税は約１億円減らされ、国庫補助金も負担金も減らされました。所得譲与税がふえたといたしましても、結局平成１５年度と比べてみましても昨年度で２億５，０００万円、今年度で２億４，０００万円減収の見込みでございます。昨年もことしも基金を取り崩し、そして新たな借金を起こして、これまで旧町時代に取り組んでおりました箱物行政、美術館やごみ関連の事業などのこの起債償還がピークになっている、これに充てておるわけです。そのために起債制限比率が１６．１％、公債費負担比率は２５．１％、基金集合となっています。来年度も再来年度もこの状態が続く見込みとなっております。これでは合併しようがしまいが国の地方いじめの政治でやっていけるわけがありません。若き時代から地方行政に携わってこられました政治家としての住田町長、この小泉構造改革に対してどんな見解をお持ちなのかをお尋ねいたします。　２点目は、行政改革大綱２００５実施計画及び財政計画についてお伺いいたします。　国の行政改革推進法が決定しまして、５年間で国と地方の公務員、５％から４．６％削減をしていく。そして人件費は１０年間でＧＤＰの半減をすると言っております。公務員労働者は住民全体の奉仕者であります。先進国の中でも、公務員の数は２分の１から３分の１しかありません。大きいのは自衛隊と警察官です。医療や福祉や保育、消防など住民サービスの部面では大きく不足しているのが現状です。その方向に沿って、本町もこの行革大綱２００５、そして財政計画も提示されているわけでありますけれども、押しなべて福祉と暮らしのための仕事を一斉に切り捨てるものになっております。　こういう状況のもとで、本来役場の仕事は住民の生命や財産、安全を守る、暮らしも応援していく、教育を守る、ここにこそ地方自治の本旨があります。住民生活は非常に深刻になっておりますけれども、町財政の運営の基本をどこに置かれるお立場なのでしょうか。　そして、合併の協議におきまして建設計画立てられました。先ほどもおのおのの議員がおっしゃっておりますように、見直しが図らざるを得ない、こういう事態になっております。今回そういう厳しい状況のもとでも、確定申告は溝口でも行う、住民健診、人間ドックも６５歳引き延ばす、介護や障害者の外出支援サービスも負担を見直していく。そして、地域交通体系の対策会議、保育所の統合の見直し検討会議、要望の学童保育の実施、さまざまな住民の声で検討し直して実施の方向も新たな方向として出ております。しかし、一方では下水道料金の大幅な引き上げも提示されている状況にあります。町長のこの基本どこに置かれるのか、教えてください。

　そして公務員の大幅なカット、先ほど言いましたけれども、今回本町においても職員の給与カット、そして特別職の給与カット予定されています。その金額は３，２１４万５，０００円。そして、この基金を弱者を救うその財源に充てていくお考えがあるのでしょうか。片山知事は、職員の給与をカットしてそして住民サービスを守っていく、そういう方向の提起を５年前でしたかされましたですね。そういった見識があるのか、お尋ねをいたします。　何といっても、この厳しい状況の中で住民にだけ負担をどんどん押しつけていくというのではなく、誘致企業にも社会的役割果たしていただく、このことが今必要になっているのではないでしょうか。大和ハウス、ロイヤルホテルでの水道料金の見直し、住民の半額となっておりますけれども、住民は宅内配管についてはみずからの責任で布設しています。そういう立場からすれば、みずからの敷地内の分譲別荘地、そういったところもぜひとも同じ料金にするというのは当然ではないでしょうか。　そして大山ビバレッジ、この販売水、大きく評判を呼んでいるというふうに思っております。片山知事は、大山水系に今年間１００万トンの水がくみ上げられる。これは条例をつくって規制しなければならない、このようなことも検討されているわけでありますけれども、この際ぜひとも環境税などという名目はいろいろ検討されたらいいと思いますが、ぜひとも検討して社会的な役割を果たしていただく、これが必要であると思います。　そして特別職の退職金、一昨年退職なさって町長に立候補される以前には、約１，２００万の退職金を受け取られたと思います。教育長にしても助役にしてもしかりであります。また４年たてば、町長にして１，４７０万、教育長、そして助役もしかりであります。この廃止は、倉吉市長はっきりと言明していらっしゃいますけど、この財政状況のもとでは半減あるいは廃止、このようなお考えにはなりませんか、お尋ねをいたします。　そして、議員歳費の削減についてでありますけれども、これは議会で決めればいいことです。がしかし、これを財源にいたしまして本当に社会的弱者を救う手だて、子育て支援策など、あるいはいつも町長が言っていらっしゃいます温かいぬくもりのある町政、これを実現していくためのあったか基金、ホット基金あるいはいろんな名前を公募すればいいと思いますが、そこを基金にしながらこういう状況のもとで今困っている方々の救済基金に充てるお気持ちはないでしょうか。　５，０００に満たない単独の町で、小さくても輝く自治体ということで長野県の栄村だったと思うんですけれど、介護保険制度から救えない町単独の事業で在宅の支援の利用料を免除していく、そうした制度がこういう基金でつくられておりました。ぜひ検討を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。　３点目は、介護保険改正、障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。　介護保険法の改正によりまして、利用料が大幅に引き上げられました。障害者の自立支援法によって、この４月から医療費が１割負担となりました。１０月からはほとんど無料だったものが１割負担、このような状況になってきております。　ある入所の例でありますけれど、昨年の９月、５万６，３７０円でありましたけれど、食事代と居住費で１０月になると１０万９５５円にもはね上がった。年金は下げられ、負担がふえる。そして、介護保険料も今度から上がることになります。とても施設には入れない。地域に帰りたい。帰りたいけど帰れない大変な困難に直面している状況であります。そして、町独自の対策必要になっておりますけれども、連合に丸投げしておりますから、細かいその状況は町の支援センターでそう深く検討されない、こういう事態になっております。さまざまな議員の方々がおのおの言っていらっしゃいましたけれども、本当に地域で、足元で、顔の見えるところで手のひらに乗せて、そして町独自の施設もしていく、そういうことが必要でありますが、この独自の施策、今、６００の自治体がこの取り組みはなされております。それの考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。　障害者の福祉についてもそうであります。　そしてもう一つ言っておきたいのは、今、制度の改定のために申請をしなければその利用が阻まれる、こういう事態になっております。特に精神障害者の申請は、非常におくれている状況でありますけれども、訪問も含めてその体制はいかがなのか、お尋ねをいたします。　４点目は医療制度の改正についてでございます。　私、ここに表を持ってまいりました。非常に厳しい内容がございます。今度、改正案で検討されておりますのが、現在７０歳までは３割、それから７５歳になりますと現役並みの所得の方は２割で７５歳は１割ということになっておりますが、今度から７０歳からことしの１０月から２割になる。こういう状況の負担の状況が生まれてまいります。療養病床入院の患者では、現在月額６万４，０００円であるものが、７０歳以上で課税世帯です、それが３万円も上がって９万４，０００円。それから６５歳から６９歳までは、これも住民税課税の世帯です、現行１０万６，０００円から１３万４，０００円に引き上げられる、こういう内容になっています。その上に、７５歳以上の医療保険、０８年の４月からの実施の予定でありますけれど、基礎年金のみの受給者は年金額が７９万円、８０万円以下、年間１万８００円、サラリーマンと同居する人は３万７，２００円、制度スタートから２年間は１万８，０００円でいくと。それから厚生年金の平均的な受給者ですけれど、これは７万４，４００円。莫大な負担になっています。　その上に、保険がきかない医療制度にしていく。保険証があればどんな病気でも安心してかかれる、この制度を根本から崩していく。混合診療制度をつくっていく。そしてその不安を負いながら、アリコジャパンのような外国の保険会社がたらふくもうける、これをねらっている。この状況がこの国会でも明らかになってきたところであります。こんなことがやられましたら、高齢者の多い本町にとりましてどんな事態が発生するというふうにお考えなのでしょうか。　ぜひともこの制度は、医療が高いから、患者が多くなっているから、負担がふえてくるから、このようなことを言っておりますけれども、日本ほどこの医療、社会保障に企業が負担が少ない、こんな国はありません。そして国の補助をどんどんどんどん減らしてきている。ここに大きな原因があるわけでありまして、地方からきちんと国の制度の改正を求めていく、このことが必要になっておると思いますが、いかがでしょうか。　昨年の１２月だったと思います、保険協会、医師会の会長さん、２１団体、老人クラブも含めまして集まって、この皆保険制度を守ろうという大きな集会が開かれております。多くの県民の願いになっております。町長、いかがでしょうか。　５点目は学校給食センターについてのお尋ねをいたします。　１２月議会でも教育長にお尋ねしたところでありますけれども、他の議員からもたくさん質問が今回ありました。今度の予算で初めて設計図が示されました。業者に頼めば、給食センターはそれは二、三カ月かからないででき上がるでしょう。大切なことは、学校給食法ではきちんと食の教育、目標を日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣、学校生活を豊かに、明るい社会性を養う。食生活を合理化し、栄養の改善、健康の増進、そして食糧生産、配分及び消費について正しい理解に導いていく。そして給食の業務の運営は教育の一環であって、栄養士をきちんと配置し、このことをきちんと明記しています。合理化に当たっては質の低下を招くことのないように、このこともきちんとうたっています。そしてパート、臨時を使う場合にもきちんと常勤職員と明確にしていく。研修の保障もしていく。このことまで言及しているわけであります。本町の場合の給食センター、いかがでしょうか。　将来は民営化の方針も示されています。昨年６月に食育基本法が制定されています。地産地消、これも県でも大きく取り組まれています。現在、１２月議会では関係者の協議を行う、このように答弁されましたけれども、この間どのような協議がなされたのでしょうか、お知らせください。　そして地域生産者、そして関係事業者、この方々の協議はどうなっているのでしょうか。関係職員の身分については回答がありました。そして、弁当についても回答がありました。当初予算が３，０００万あるいは５，７００万、これが一気に１億３，４００万に引き上がっています。２５％の引き上げがあったなら改めて振り出しに戻して検討する、これこそ財政運営の基本ではないでしょうか。　合併協で検討されてきました。これもＰＴＡからさまざまな事前協議の提案があっております。いかがでありましょうか。再検討されるお気持ちがあるのかどうなのか、この点についてお聞かせください。 ○議長（西郷　一義君）　住田町長。 ○町長（住田　圭成君）　ただいま幅田議員からいろいろ御質問をいただきましたが、まず第１点目の小泉構造改革についての見解ということでございますが、戦後日本の繁栄を支えた社会の仕組みが今日では破綻を来して完全に機能しなくなってきており、さまざまな分野での抜本的な改革を行っていくことは避けて通れないものだというふうに思料いたしておりまして、構造改革そのものについては異論を挟むものではございません。その構造改革を推進する手法につきましては、残念ながら私も賛同しかねる部分もございます。現に都市と地方の格差や日本のあらゆる分野において、格差の拡大をもたらしつつあることも事実であります。軌道修正も必要ではないかと私は率直な感想を持っております。　特に私たちに最も関係の深い三位一体の地方分権改革につきましては、国の財政再建が優先され、真の地方分権改革につながっていないと思っているところでございまして、今後引き続き全国町村会と連携しながら真の地方分権につながるように努力をしてまいりたいと考えております。　２点目の行政改革大綱２００５実施計画及び財政計画についてでありますが、財政運営の基本をどこに置くかという御質問についてでございますが、今日の本町の財政上の問題点は、膨れ上がった公債負担や特別会計への繰出金の増大などがございます。早くこの状態を解消しなければなりません。　財政再建の方法は３つあります。それは、１つには景気回復による税の増収、２つに増税、３つ目に歳出の削減であります。景気回復による税収の増は、現下の地域経済から見て期待はできません。増税は現実的ではありません。残る方法は、歳出の削減ということになります。施政方針の中でも触れましたように、今後は基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字、言葉を変えますと歳入から町債を除き、歳出から公債費を除いたところでの収支の黒字ということになります。この黒字の範囲内に公債費を押さえ込まなければなりません。いつの時代でも言えることですが、財政の基本は入るをはかりて出をなす、これに尽きると思っております。今後もこの考え方に沿って財政を運営してまいりたいと考えております。　次に、職員給与カット等の御質問についてであります。　このたびの一般職の給与の改定は、給料表では平均４．８％減額をし、実支給額につきましては現在支給しております額を保障いたしております。その上で、当分の間、現在支給している額から一律３％を削減することといたしております。この措置によります削減額は、年間約３，１５０万円になります。また、特別職と教育長につきましては、それぞれの給与月額で１万円減額することといたしておりまして、年間給与では約４８万円の減額になります。合計いたしますと、約3,２００万円の財源が生ずることになります。　この財源の使途につきましては、御質問にありました低所得者対策、あるいは子育て支援などの新規の行政サービスに充てるのではなく、現在の行政サービスを維持するための財源に充当いたすことといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。　２項目めの行政改革大綱２００５実施計画及び財政計画についてでございますが、その中で新たな財源として大和ハウス、ロイヤルホテル、企業等の水道料金見直し、あるいはまた大山ビバレッジ販売水に対します新税の検討をということの御質問でございますが、御質問の水道事業の料金決定につきましては、水道法によりまして料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし合わせ公正妥当なものであること、特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものでないことなどが定められているところであります。　大和ハウス別荘地及び大山ロイヤルホテルへの飲用水を供給する井戸を管理いたします丸山地区の専用水道事業及び大山グリーンパークゴルフ場に飲用水を供給する井戸を管理いたします小野地区の専用水道事業は、それぞれ黒字経営が続いております。丸山地区専用水道事業では、緊急的な大規模修繕等に対応するため１，５００万円の基金積み立てを完了いたしまして、平成１８年度には約１，１００万円の一般会計繰り出しを見込んでおります。小野地区専用水道事業では、平成１５年度の償還金返済完了後、緊急的な大規模修繕等に対応できるよう１，５００万円を目標に毎年度基金を積み立てているところであります。このため、丸山専用水道事業におきましては水道法に基づく公正妥当な料金にするため、本年度１トン当たり６３円の料金を１８年度に１トン当たり５３円に値下げするようにしております。　御質問は、財源確保のために料金を値上げするようにとの趣旨かと存じますが、これは水道法に基づく料金設定の原則に反するものでありまして、料金の値上げは現時点におきましては適当でないと考えるものでございます。　また、大山ビバレッジの販売水に新税を課すよう検討してはとの御質問でございますが、事例といたしましては山梨県におきまして水源環境保全を目的としてミネラルウオーター税を検討中と聞いております。しかしながら、本町におきましてはこれを実施いたしますと特定の企業のみを課税対象とすることになります。課税対象者の承諾が必要になります。　また、同社は本町の誘致企業として固定資産税の減免を受けておりますが、平成１８年度で減免期間も終了し、平成１９年度からは関連会社も含めますと固定資産税が約３，８００万円となる予定で、今後は町の財政にも大きく貢献が期待されるものであります。そのほかにも、地下水の利用という観点からいたしますと、井戸水を飲用水として利用している住民の方の取り扱いなど解決すべき課題が幾つかあります。そのため、現時点では適当でないと考えるものでありますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、特別職退職金減額廃止についてでございますが、特別職並びに教育長の退職金につきましては、それぞれの職責に応じまして妥当な金額だと思っております。したがいまして、これを減額する考えは持っておりません。また、これを廃止することも考えていないところでありますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、３項目めの介護保険改正、障害者自立支援法についてでございます。　介護保険の利用料につきましては、昨年１０月に改正となりましたが、この改正は施設サービス利用者と在宅サービス利用者との負担の公平性を図るとともに、限られた介護保険財政を健全に運営するため、保険給付は介護に要する経費に重点を移していくため行われたものであります。　利用者負担につきましては、居住費や食費が保険給付の対象外となるなど新たな負担をしていただくこととなりましたが、低所得の方につきましてはサービス利用が困難にならないよう自己負担限度額の設定や利用負担段階及び保険料段階についても現行をさらに細分化して、公平適切な負担となるよう低所得者の方に配慮した改正も行われております。こうしたことから、これまでどおり制度の範囲内で対応していきたいと、このように考えており、町独自での対策は今のところ考えておりません。　続きまして、障害者福祉サービスの利用者負担についてでございますが、御承知のように平成１８年４月から障害者自立支援法が施行されることとなっております。これにより、これまでの所得のみに着目した応能負担からサービスの量と所得及び資産状況に応じた負担の仕組みへと見直しされます。　また、これまで身体、精神など障害の種別によって異なっておりました食費や光熱水費の実費負担も見直され、すべての障害で共通した利用者負担の仕組みとなっております。そういう仕組みになります。　なお、これらの負担につきましては、低所得の方に配慮した減免、軽減策が設けられております。例えば施設を利用する場合、利用者本人の資産等が一定以下であれば定率負担をさらに個別に減免したり、食費や光熱水費の実費負担を行う場合には、負担後に少なくとも手元に２万５，０００円が残るように、不足する費用の補足給付が行われます。　また、こうした負担軽減策を講じても、定率負担や食費等を負担することにより生活保護の対象となってしまうような場合には生活保護の対象とならない額まで負担を引き下げ、生活保護への移行防止策も講じられております。　このように、制度の中で低所得者の方に配慮したさまざまな負担軽減策が講じられておりまして、これについても町独自の対策を講じる考えは現在のところ持っておりません。　４項目めの医療制度改正についてでございますが、今国会提出の医療制度改正に対する見解と対応ということでございますが、これにつきましては昨年１２月、医療制度改革大綱が決定され、その大綱に基づいた関連法が提出をされたところでございます。　この骨子といたしましては、第１点目として安心、信頼の医療の確保と予防の重視、２点目として医療費適正化の総合的な推進、第３点目として超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現でございます。これは急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や国民意識の変化など大きな環境変化に直面しておりまして、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくための構造改革であります。市町村が運営する国民健康保険は、加入者の平均年齢も高く、かつ所得が低いといった構造的に財政基盤が脆弱であり、公的医療保険制度を一本化し、国民全体の給付と負担の公平を図っていく面からすれば、今回の改正は国保の抱える構造的な問題解決には道筋がまだ明らかにされていない面もあるというふうに思っております。　今回の議会資料の中に、医療制度改革の概要ということでお知らせいたしておりますが、段階的に平成１８年４月から診療報酬の改定が行われ、１０月から現役並みの所得のある７０歳以上の方の医療費窓口負担が２割から３割となります。また、医療型療養病床に長期入院している人は、介護保険と同様に調理コスト相当の食費と居住費が自己負担となります。また、高額療養費の自己負担限度額の引き上げが行われます。　しかしながら、これらはいずれも低所得者に対します軽減措置、据え置きが考慮されております。あわせて、出産育児一時金が３０万から５万円引き上げとなります。　さらに、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を図るため、平成２０年４月から７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設されます。これは県単位で全市町村が加入する広域連合が財政運営を行うものとなっております。　また、国民健康保険につきましては、将来的には県単位での保険運営を推進するために市町村の拠出により医療費を賄う共同事業の拡充を図っていくものであります。乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大も図られ、義務教育就学前まで２割負担となります。　以上のような医療制度改革でございます。将来にわたって持続できる医療制度への見直しでありますが、高齢者の負担が増加をいたしております。　その中で、低所得者につきましてはそれぞれの事項におきまして軽減措置や経過措置、また据え置き措置も検討されておりますので、負担増も最小限に抑えられるのではないかと考えております。　また、今回のポイントとして予防の重視ということでございますので、糖尿病、高血圧症、高脂血症といった生活習慣病の予防に取り組み、運動、食生活、喫煙等の生活習慣改善に向けた普及啓発を図るとともに、効果的、効率的健診を行い、保健指導を充実させていきたいと考えております。　次に、学校給食センターの統合についての御質問でございますが、給食センターの統合整備につきましては、１２月議会においても答弁をいたしたところであります。議員も承知のとおり、溝口学校給食センターは老朽化が進み、早い時期に整備が望まれることから、合併協議会におきまして合併特例債を活用しての岸本の学校給食センターに統合整備することと調整をされたところであります。その後におきまして、早期に取り組めば市町村合併推進体制整備費補助金の有利な補助金で対応することが可能と判明いたしまして、財政面から早期に本事業に着手することといたしたものであります。本事業の整備につきましては、学校給食センターの管理運営は教育委員会において行うことになっておりますので、実情をよく把握しております教育委員会において調整、整備を図るのが最善と考え、具体的整備方法、整備内容等については一任をし、予算計上をいたしているところであります。　御質問の内容は整備上の問題にかかわるものでありますので、教育委員会からの説明をさせていただきます。　以上で答弁といたします。 ○議長（西郷　一義君）　妹尾教育長、答弁お願いします。 ○教育長（妹尾　千秋君）　幅田議員の学校給食センター統合についての御質問にお答えをさせていただきます。　まず、給食センター統合について、関係者との事前協議はあったかという御質問でございますが、先ほどの町長答弁のとおりでございます。　教育委員会といたしましても、給食センター統合の可否を問う事前協議は行っておりません。合併調整において既に合意された整備計画に沿って行うものでございます。　次に、将来民営化の方針が示されたが、食育、地産地消との整合性はという御質問でございますが、現時点では民営化ということは想定しておらず、従来どおりの運営を基本に整備を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、地域生産者、関係事業者との協議はという御質問でございますが、年度早々に協議会を立ち上げ、安定供給体制の整備を図ってまいりたいと存じます。　なお、１２月議会で関係者との協議を行うというふうに答弁をさせていただきましたのは、私はこのことを想定して答弁させていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。　続きまして、関係職員の身分、児童生徒弁当持参指示があったと聞くがという、何カ月かという御質問でございますが、これにつきましては小村議員にお答えしたとおりでございますので、割愛をさせていただきます。　次に、当初予算と大幅に事業費が違うが何ゆえかという御質問でございます。　改めて申し上げるまでもなく議員現によく御承知おきのことでありますけども、まず最初にこれまでに議会に提示いたしました給食センター統合にかかわる事業費について御説明を申し上げます。　昨年２月１５日の全員協議会の案件、合併まちづくり計画の中で６，４００万円を計上いたしております。同じく１２月５日の全員協議会案件、伯耆町総合計画の中で７，６００万円を計上いたしております。　なお、６月の補正予算で事業費３，０００万円といたしましたのは、予備調査のための設計委託料１５０万円を計上するために逆算いたした事業費でございますので、御理解をいただきたいと存じます。　御指摘のなぜ事業費が大幅にアップしたかということでございますが、岸本給食センターはここ５年間、４，０００万円程度の事業費をかけ調理機器等を含め整備を行っております。また、児童生徒のピーク時にはこの給食センターでは１，３００食程度を調理したという実績がありますので、統合による学校数の増加に伴うコンテナヤードの改築等含めて７，０００万円程度の事業費で十分対応できると積算いたしておりました。　その後、学校給食会、ＰＴＡ等の要望を聞きながら栄養士を含めた内部協議を重ねる中で、より衛生的でより作業効率のよい統合給食センターの整備をという願いから、このように整備費が１億４，０００万円と大幅に膨らんだところでございます。　学校給食のねらいに沿った整備をしたいという、そういう思いからこのように事業費が膨らんだところでございますが、ただ、先ほどもありましたようにこれは市町村合併推進補助金という１０割補助の補助金を使わせていただくということで、このように大変町長並びに財政の方に御無理を申し上げまして、１億４，０００万円というふうに大幅に増加したところでございますので、よりよいそういう給食センターということの思いでここまで増加しておりますので、御理解いただけたらと思っております。　再検討されるかということでございますが、先ほど申し上げたとおり有利な補助金を活用した整備計画で、かつまた関係者の要望も可能な限り取り入れた計画でございますので、再検討を行う考えはございませんので、御理解をいただけたらと存じます。以上でございます。 ○議長（西郷　一義君）　１１番、幅田議員。 ○議員（11番　幅田千富美君）　あと１４分しかありませんので、早口で言わせていただきます。　まず第１点、伯耆町の子供の将来にとって教育は大事な点なのだという所信の回答がありました。そして民主的な教育、これは基本でなくてはなりません。　ここに、用瀬町の学校給食の運営委員会の内容を見せていただいております。これも県下で毎年発表会があって、そこで優秀な状況の中でのあれですけれど、教育長、教育委員長、小学校長、中学校長、小学校給食主任、中学校給食主任、学校医代表、町保健師、町管理栄養士、小学校ＰＴＡ代表３名、中学校ＰＴＡ代表３名、婦人代表、学校栄養職員、調理員代表、監事、そして調理現場の主任、こういう方々が委員となって年３回検討されてきているわけです。この１１月の定例県議会でのお話も１２月議会でいたしました。これは本町の場合は１５年度で６０何％の地産地消の率、地元産品を利用している、こういう状況のもとでありますが、河原農林水産部長が議会に答弁しておられるのに、伯耆町、境港市など食材を提供する生産グループのない自治体もあり、生産グループの育成は急務。大規模な給食センターや病院ではそれぞれ量の確保は困難。調理時間が短く、魚介類の使用は進まない。民間はコスト面で進まない。こういう答弁をしていらっしゃいます。そして東京農業大学の小泉武夫教授は、海草、根菜、魚を食べることを進めている福島県の会津町では医療費ワースト２だったが、食事制限を進めて町民が健康になり、医療費の安い町になった。こういう指摘を受けて教育長が、食事は学力、体力、心の健康とも関係がある。子供の朝食抜き、個食は問題。しっかりとした食生活を伝授したい。伝統的な食事の見直しも必要。こう答弁していらっしゃいます。　この立場から、本町が今進めている学校給食センターの設置、これが事業者に頼めばそれこそ３カ月から４カ月ですぐに立ち上がってくれるんです。けれども、それを準備するその中に町民が加わっているのかという問題を指摘してまいったです。ところが、４月になってからということでありました。あの大山望、これは農家の方々が参入する、こここそ大事なんだと。施設はいつでもできるではないかと。そのことをずっと言い続けてきましたけれども、今、議員の皆さんがことごとくその問題について今議会では指摘されました。こういうことが給食センターに出てくるのではないかということで、私は再検討すべきではないか、急ぐべきではない。ただほど怖いお金はない、このことを指摘しているわけであります。　今、教育長さんのお話を聞いておりますと、何とも大急ぎでつくっちゃわなお金が払えないからということで進んでいるんでありませんか。昨年の合併協議の中で、ＰＴＡ連合会３連合会長は、教育委員会そして町に対して陳情書が上がったと思います。そこではどのようなお話がありましたか。溝口は前にも民間委託ということが合併前に出て、そして教育の関係者の方々が立ち上がられました。そしてストップされてきた。そういう経過があるんです。でありますから、この状況が変わる前にはぜひともその計画の段階から参加させてほしい、この陳情が上がっているんではありませんか。　学校運営についても、給食センターについても、さまざまな観点のＰＴＡからの陳情が上がっています。この間、会長さんにお話しいたしましたら、こういうことが進んでいるので一体どのようになっているのか現状を知らせてほしい、こういって来ていただいた。いや、何事も進んでいますよと。私たちは、その協議には一切計画の段階から参加させてもらっていません、こうおっしゃっていました。大もとは合併協議にあると思うんです。合併協議で進められたことがすべてよしとされて、どんどん執行体制が行われる、これではいかんわけです。　町長は、この間言われました。その都度その都度議会と十分に協議させてもらいます。これがそういう部分が外れているではありませんか。どうですか。こんなことが図書館でも公民館の改修でも学校の耐震調査でも、合併協議で決めてあるからということでやられるんですか。民主主義も議会もないんじゃないですか。本来ならば議会で検討委員会を立ち上げて、よそにも視察に行って、未来に、百年に冠たる子供たちに責任を負うというならば、そうした準備がされてこそ立派な給食センターになるのでありませんか。どうですか、その点教えてください。 ○議長（西郷　一義君）　教育長。 ○教育長（妹尾　千秋君）　議員に逆にお聞きしたいと思うんですけども、これは老朽化した溝口の給食センターを放置して、そして一般財源をつぎ込んでそれを整備するという中で、今言われるようなそのような食育というのが図られるのかということであります。ですから、我々としては非常に１億４，０００万という大きな金を使わせていただくわけですけども、統合して新しく建てるのに近いような、可能な限りそういう近いような給食センターの整備を図ったわけでございます。その中で、そういうような食育というようなことについても十分検討させていただくということでございます。　それから、河原の例等も出されましたけども、これは地産地消といいますけども、これはあくまでも我々の給食センターというのは消であって、産ということについては結局地元のその生産者等のそういう組織が完備するということが必要なわけであります。　岸本地区におきましては、私もガーデンプレイスだとかそれから農協等にも話ししましたけども、そういうような給食センターの年間わずかな納入金額でございますので、そういうことのために労をとるというような方はありませんでした。　したがいまして、年度を明けてから立ち上げますそういうような供給体制というのは生産者の方も含めたそういう安定した供給体制というのを検討してまいりたいと思っております。　公民館とかそういうことについて言及されましたけども、それは私としてはそういうことは全く考えておりませんので、御理解いただきたいと思っております。 ○議長（西郷　一義君）　幅田議員。 ○議員（11番　幅田千富美君）　私が心配いたしますのは、もう住民の皆さんの知恵を集めて、議会の知恵も集めて、そして実行していくというそのスタンスが崩れているから言っているんです。　といいますのは、私、その資料を見させてもらいますと、桑本賢一設計事務所の設計になっておりましたですね。ここに私、山陰中央新報の１２月の１３日号を持ってきております。保育所のはり落下のおそれということで、島根県の松江市で市立のマリン保育所の建築がなされた。そのはりがたわんで落下する。これは監督官が見つけたのではなくて、保護者が見つけた。そしてその設計事務所と建設業者とがかかわった１２の施設を全部点検し直して、そして今、聞いてください、松江市はこの業者は公共工事から外れております。そんなことは御存じだったでしょうか、その点だけ教えてください。 ○教育長（妹尾　千秋君）　これについては、私は答える立場にないと思いますので。 ○議長（西郷　一義君）　そういうのは通告にも何だないがな、給食センターの設計業者がだれだとかそういうことは。 ○議員（11番　幅田千富美君）　私がなぜそういうことを言いますかというと……。 ○議長（西郷　一義君）　もう先ほどで、お断りしたように。まあ、私があえて許すがな。 ○議員（11番　幅田千富美君）　はい。今、お話を聞いてると、本当に住民の方々の知恵、父兄の知恵、そして議会の知恵を集めるのではなくて、全く業者の言いなりの設計になっているのではありませんか。そのことを指摘したいわけなんですよ。　そして、生産者はこれからこれからって言われますけれど、学校給食の位置づけというのはこの地域の農業の発展、そういう農家とも、そして教育も栄養も医療も、そうした大きな取り組みの中で位置づけられているわけでして、未来の子供でしょ。ただただ建物を建てればいいという問題ではない、このことを指摘し続けてきたと思うんです。　そして古い老朽化したのを投げとけばいいかというふうにおっしゃいましたけれど、小学校の建築よりも１０何年もおくれて建設されています。去年も改修しました。今必要なのは、ドライに変えればいいかなということです。溝口が民間委託の検討がなされたのは、正職員が退職された。その後がまがない。そのために検討したのだという町長の答弁でありました。今はセンターの職員配置すれば十分に賄える、こういう状況のもとです。そして地産地消、この食の教育の次には大量の給食よりも少の給食の方が対応しやすい、これも常識になっています。私は、再検討を求めて質問を終わります。 ○議長（西郷　一義君）　教育長。 ○教育長（妹尾　千秋君）　これを給食センターの統合につきまして、設計事務所の方に丸投げをしたようなそういうようなことをおっしゃいますけども、これはＰＴＡ等の意見も十分聞いて、例えば食器等はさらにいいものにしました。それから、もちろんドライ方式にもしております。それからできるだけ温かいものをということで、配送車等も溝口の２台体制を３台体制にいたしました。そして学校等のダムウェーター等もつけております。あらゆることから検討して、内部的にいろいろ検討した結果そのようなものをつくったものであって、我々はそういう設計事務所に丸投げをしたというそういうつもりはございませんので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。 ○議長（西郷　一義君）　以上で幅田議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終結いたします。　　　　　─────────────・───・─────────────

○議長（西郷　一義君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２５分散会　　　　　───────────────────────────────...

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伯耆町議会 2006-03-22 平成18年 3月第 3回定例会（第3日 3月22日）

伯耆町議会 2006-03-22
平成18年 3月第 3回定例会（第3日 3月22日）